県の低金利融資申請が急増 6月末952件中東情勢で【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/10

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

中東情勢の長期化を見据え、兵庫県が今年4月に設けた低金利の制度融資について、利用申請が急増しているという記事がありました。地域で頑張る中小事業者の皆さまにとって大切な情報ですので、分かりやすくお伝えします。

● 6月末で952件、資金繰りの不安が広がる

記事によると、県が中東情勢の長期化対策として設けた低金利の制度融資は、6月末時点で申請が952件に急増しました。5月末の146件から大きく伸びており、県地域経済課は「先行き不透明感が広がっている」としています。業種別では、建設資材の高騰などで利益を圧迫されている建設業が最も多く、次いで卸売業、製造業と続きました。融資は県信用保証協会の審査を経て実行され、1件あたりの上限は1億円。実際の申請金額は2千万〜3千万円が最多だったとのことです。

● 住民・事業者にとっての意味

物価や原材料価格の高騰は、地域の商店や工事業者など、身近な事業者の経営を静かに圧迫します。事業が立ちゆかなくなれば、雇用や暮らしにも影響が及びかねません。こうした低金利融資は、資金繰りに悩む事業者が事業を続けるための「命綱」となります。制度を知らずに困っている方も少なくないため、まずは相談できる窓口があることを知っていただくことが大切です。申請や相談は、県信用保証協会の各地の事務所でも対応しているとのことです。

北区にも、地域を支える多くの中小事業者がいらっしゃいます。私も、皆さまが安心して事業を続けられるよう、支援制度の周知と充実に努めてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦