【注目】現金給付をマイナで直接政府デジタル計画案【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公

2026/7/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、政府がまとめたデジタル政策の重点計画案についてのニュースをご紹介します。私たちの手続きや暮らしが、これからどう変わっていくのかに関わる内容です。

● 現金給付をマイナンバーで直接、モバイル免許も

新聞記事によると、政府のデジタル重点計画案には、いくつかの柱が盛り込まれています。

一つは「給付」です。国がマイナンバーを活用して、国民に現金給付を直接行えるようにするシステムの基盤を整えるとしています。災害時や物価高への対応など、必要な支援を素早く届けられるようにする狙いです。あわせて、スマートフォンに運転免許証の情報を載せる「モバイル運転免許証」を、極力早期に実現することも目指すとされています。

このほか、来日する外国人のオンライン事前審査制度「JESTA」を2028年度中に導入することや、自動運転車の実用化と量産化を加速することなども挙げられています。

● 住民の暮らしにとっての意味

これらの取り組みは、行政手続きの負担を減らし、支援を必要とする方に、より早く確実に届けることを目指すものです。給付金の受け取りがスムーズになれば、いざという時の家計の助けになります。免許証をスマホで持ち歩けるようになれば、日々の暮らしの利便性も高まります。

一方で、デジタル化に不安を感じる方への丁寧な配慮や、個人情報を守る仕組みづくりも欠かせません。北区にも、こうした変化に戸惑いを覚える方はいらっしゃると思います。

私、大塚公彦も、便利さと安心の両方が守られ、誰もが取り残されないデジタル化となるよう、しっかりと注視してまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦