赤字国債に頼らない消費減税の道筋とは【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/29

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

食料品の消費税引き下げについて、国民会議での議論が大きく進展しています。多くの方が気にされている「財源をどう確保するのか」という点について、具体的な方向性が示されました。本日は、その内容をお伝えします。

● 補助金削減や税外収入で財源を確保する方針

超党派の社会保障国民会議は実務者会議を開き、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が、食料品の消費税率を1%に引き下げる案の中間とりまとめを示しました。

注目すべきは財源の考え方です。小野寺議長は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明言し、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入によって財源を確保する方針を打ち出しました。食料品の消費税を引き下げれば大きな税収減となりますが、将来世代に借金を残す形ではなく、既存の支出を見直すことで対応する姿勢を示したことは重要なポイントです。

具体的には、2027年4月から食料品の消費税率を1%とし、期間は2年間とする案が示されています。現在の税率8%からの大幅な引き下げとなるため、日々の食費の負担軽減に直結する内容です。

● 各党の反応と今後の論点

この財源案をめぐっては、与野党から様々な意見が出ています。補助金の削減が農業や中小企業に与える影響を懸念する声がある一方、歳出の無駄を見直す好機とする意見もあります。

また、食品の消費税を引き下げた場合、地方自治体の税収にも影響が及びます。消費税の一部は地方の財源となっているため、減税に伴う地方財源の手当てをどうするかも大きな課題です。消費税の減収分をどのように補填し、住民サービスの水準を維持するかについて、国と地方の間で丁寧な調整が求められます。

さらに、28日に財源の確保策を示す方針が示されており、今後、より具体的な内容が明らかになる見通しです。

食料品の価格は、毎日の暮らしに直結する問題です。私、大塚公彦も、消費減税が家計の負担軽減に確実につながるよう、また財源の議論が将来世代に無理を残さない形で進むよう、注視してまいります。皆さまの暮らしに関わる大切なテーマですので、引き続き情報をお届けしてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦