SNSと選挙の課題広告収入の法規制を考える【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/29

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

選挙のたびにSNS上で真偽不明の情報が飛び交い、有権者の判断に影響を与えかねない状況が問題となっています。読売新聞の社説で、SNSと選挙をめぐる法規制の必要性が取り上げられていました。私たちの民主主義を支える選挙の公正さに関わる重要なテーマです。

● SNS上の偽情報が選挙に与える深刻な影響

近年の選挙では、候補者に関する偽情報や誹謗中傷がSNS上で急速に拡散し、大きな問題となっています。特に昨年の兵庫県知事選挙では、SNS上の情報が選挙結果に大きな影響を与えたとの指摘がなされました。

こうした偽情報の拡散には、広告収入を目的としたものも多く含まれています。閲覧数に応じて収益が得られる仕組みが、事実確認をせずにセンセーショナルな情報を投稿する動機となっているのです。社説では、この広告収入の仕組みそのものに対する法規制の検討を急ぐべきだと論じています。

自民党や公明党、野党各党も対策の検討を進めており、公職選挙法の改正に向けた与野党協議が進められています。候補者や選挙に関するSNS上の情報について、事業者の責務を明確にすることや、偽情報の拡散防止策が議論の焦点となっています。

● 選挙の公正さと表現の自由をどう両立するか

SNS規制を考える上で難しいのは、表現の自由との両立です。過度な規制は正当な政治的発言や選挙運動を萎縮させるおそれがあります。一方で、偽情報の放置は民主主義の根幹を揺るがしかねません。

海外では、ハンガリーやロシアなど権威主義的な政権がSNSを利用して世論操作を行っているとの指摘もあります。公正な選挙を守るために、偽情報の拡散を防ぐ実効性のある対策が求められています。社説は、与野党が党派を超えて取り組むべき課題であると指摘しています。

大塚公彦としても、有権者の皆さまが正確な情報に基づいて判断できる選挙環境の整備は、民主主義にとって欠かせないものだと考えています。国の法整備の動向を注視するとともに、県政においても正確な情報発信に努めてまいります。SNSの情報に接する際は、発信元や根拠を確認する習慣を大切にしていただければ幸いです。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦