首都圏で小中校統合が加速全国3割が検討対象に【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/27

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「うちの子が通う学校は、将来もこのまま残るだろうか」――少子化が進むなか、こうした不安を感じている保護者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。首都圏を中心に、小中学校の統合が加速しているという動きが報じられました。

● 首都圏で進む学校統合の動き

少子化の影響により、公教育を持続させるための学校統合が各地で本格化しています。埼玉県行田市では、20校を小中一貫の3校に統合する計画が進められています。神奈川県、埼玉県、千葉県などでも15歳未満の人口が減少傾向にあり、こうした動きは今後さらに広がる見通しです。

2024年4月時点で、全国の小中学校の約3割が統合の検討対象となっています。1学年1クラス以下の規模の学校が増えており、教員の配置や部活動の維持が難しくなるなど、学校運営上の課題も深刻化しています。学校の適正規模を確保し、教育の質を維持・向上させることが統合の大きな狙いです。

● 統合がもたらす影響と地域の課題

学校統合には教育環境の改善が期待される一方で、懸念の声もあります。通学距離が長くなることで子どもたちの体力的・時間的な負担が増える点や、学校という地域コミュニティの大切な拠点が失われることへの不安です。特に郊外や農村部では、学校が地域の絆をつなぎ、防災や行事の拠点としても機能してきた側面があります。統合にあたっては、こうした地域の実情に即した丁寧な議論が欠かせません。

神戸市北区も少子化が進んでいる地域のひとつです。現時点で直ちに統廃合が決まっているわけではありませんが、将来的には避けて通れない課題になる可能性があります。通学の安全や地域のつながりをどう守っていくか、保護者の皆さまや地域の方々の声を丁寧にお聴きしながら考えていく必要があります。

子どもたちがどこに住んでいても質の高い教育を受けられること、そして地域とのつながりが守られること。この二つを両立させる道を、大塚公彦は皆さまとともに模索してまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦