こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、選挙とSNSに関する新しい法案についてお伝えします。与野党が共同で公職選挙法の改正案を衆議院に提出し、今国会での成立が見込まれています。来春の統一地方選挙に間に合うよう、2027年3月1日からの施行が予定されており、私たち有権者一人ひとりにも深く関わる重要な動きです。

● 法改正の主なポイント

今回の改正案は、SNS上での選挙の公正を守ることを大きな目的としています。

まず、AI（人工知能）を使って画像や動画を作成・改変した場合、その旨を明確に表示する義務が課されます。近年、AIで作られた偽の画像や動画がSNS上で拡散されるケースが増えており、有権者が正しい情報をもとに判断できるようにするための重要な措置です。

また、候補者に関する虚偽情報の拡散を抑える仕組みも盛り込まれています。さらに、SNS事業者に対しては、法令に違反し選挙の公正を害するおそれのある情報の悪影響を軽減する措置を講じることが義務づけられます。ただし、影響が軽微な場合は対象から外されるなど、一定の配慮もなされています。

● 与野党を超えた取り組みと今後の課題

この改正案は、自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党など、与野党が党派の垣根を越えて共同で提出したものです。自民党の逢沢一郎氏は記者会見で「SNS上で選挙の公正をゆがめる異常な事態が進んでいる」と述べ、与野党の責務として立法に取り組んでいると強調しました。

選挙は民主主義の根幹です。SNSが情報収集の主要な手段となった今、虚偽情報やAIによる巧妙な偽コンテンツから有権者を守る仕組みは欠かせません。同時に、施行後の実効性をしっかり検証していくことも大切です。

神戸市北区の皆さまにとっても、地方選挙は身近な政治参加の場です。私も、公正な選挙環境の実現に向けた動きを引き続き注視し、皆さまにわかりやすくお伝えしてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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