こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、あまり注目される機会が多くないものの、私たち一人ひとりに関わる大切なテーマについてお伝えします。それは「火葬場」の問題です。高齢化が進む中、火葬の需要が年々増えている一方で、全国の火葬場の数は減少しており、供給が追いついていない深刻な状況が生まれています。

● 増え続ける死亡数と減り続ける火葬場

日本では高齢化に伴い、亡くなる方の数が年々増加しています。2015年頃には約130万人だった年間死亡数は、2024年には約160万人以上にまで増えました。今後もこの傾向は続くと見込まれています。

一方、全国の公営・民営の火葬場は、2015年頃の約1480カ所から2024年には約1400カ所へと減少しています。施設の老朽化が進んでいるにもかかわらず、自治体の財政的な負担が大きく、建て替えや新設がなかなか進まないことが背景にあります。

その結果、都市部を中心に火葬の待機日数が長期化している地域も出てきています。大切な方を亡くされたご家族にとって、お別れの場がすぐに確保できないことは、精神的にも大きな負担です。

● 国会での議論と自治体への支援

公明党の宮崎勝参院議員は、参院決算委員会でこの問題を取り上げました。厚生労働省のデータを示しながら、火葬場の整備・更新が地域住民の安心に直結する問題であると指摘し、国として自治体への財政支援を講じるよう強く求めました。

これに対し、政府側も各自治体への支援について前向きな姿勢を示しています。火葬場は生活インフラの一つであり、誰もがいつか必ず関わる施設です。その整備が滞ることは、地域全体の安心に影響を及ぼします。

神戸市北区でも高齢化は着実に進んでおり、この問題は決して遠い話ではありません。私も、住民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりのために、こうした課題の動向をしっかりと注視し、必要な声を届けてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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