こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今日は、私たちの暮らしに直結する医療の問題についてお伝えします。政府が進めようとしている医学部の定員削減について、専門家から重要な指摘がなされています。地域に暮らす私たちにとっても、決して他人事ではない課題です。

● 高齢化が進むのに医師を減らす？専門家が問題提起

医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広氏（1968年兵庫県生まれ、東京大卒）が、政府の医学部定員削減方針について問題を提起しています。

厚生労働省は2029年頃に医師が過剰になるとの分析を示していますが、上氏はこの見通しを「不合理」と指摘します。その理由は、人口全体は減少しても高齢者の割合は増え続けるため、医師の需要はむしろ高まるという点にあります。

確かに少子化の影響で小児科や産婦人科の需要は減少する見込みですが、一方で高齢者向けの内科や整形外科などの医療需要は確実に増加します。日本の医師数は先進国の中でも少なく、人口1000人あたりの医師数はOECD（経済協力開発機構）の平均を大きく下回っているのが現状です。

● 地方の医療にとって定員削減は逆効果の恐れ

特に深刻なのは、地方への影響です。現時点でも地方では医師不足が顕著であり、政府が方針として示している医学部定員の段階的な削減は、地域医療をさらに厳しい状況に追い込みかねないと警鐘が鳴らされています。

2025年度の医学部定員は約9,400人ですが、今後の削減方針については、高齢化の実態や地域ごとの医療事情を踏まえた慎重な議論が求められています。

私たち神戸市北区のような地域でも、身近な医療機関の確保は大きな関心事です。高齢化が進む中で、必要なときに必要な医療を受けられる体制を守ることは、住民の皆さまの安心に直結します。今後の国の動向を注視しながら、地域医療の充実に向けて声を上げてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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