こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、外食業界における外国人材の確保をめぐる動きについてお伝えします。「特定技能」制度のもとで、人材の争奪戦が激しさを増しているという報道です。

● 外食業界で「特定技能」求人が2倍に

外食業界で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材の求人が約2倍に増加しています。マイナビグローバルのデータによると、特定技能求人の平均年収は2026年3月から5月にかけて上昇傾向にあり、外食分野では他の業種と比べても高い水準となっています。

特定技能とは、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。外食のほか、介護、建設、農業、飲食料品製造など幅広い分野が対象となっています。

出入国在留管理庁のデータによると、外食や飲食料品製造、建設、介護などの分野では受け入れ枠がほぼ埋まりつつあります。こうした中、新規の受け入れが約2カ月にわたり停止される事態となり、企業間での人材獲得競争がさらに激しくなっています。

● 転職時の月収3万円アップ、5万人をめぐる争奪戦

人材確保が難しくなる中、企業側は待遇改善で対応しています。転職時に月収を約3万円引き上げるケースも見られ、約5万人の特定技能人材をめぐる争奪戦が激化しています。

私、大塚公彦としても、外国人材の受け入れと共生は、地域社会の持続可能性に関わる重要なテーマだと考えています。兵庫県内でも外食産業をはじめ多くの業種で人手不足が課題となっており、外国人の方々が安心して働き、暮らせる環境づくりが求められています。

制度の運用が現場の実態に合っているか、待遇や労働環境が適切に守られているかなど、引き続き注視してまいります。多文化共生の地域づくりに向けて、皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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