2026/6/23
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
本日は、全国の自治体における人口動態の変化についてお伝えします。人口減少が全国的な課題となるなか、独自の移住策や子育て支援によって人口増に転じた自治体があるという、希望の持てるニュースです。
● 26市町村が人口増に転換
2025年のデータによると、全国で26の市町村がそれまでの人口減少から増加に転じたことが明らかになりました。人口増減率のランキングでは、1位が東京都、2位が沖縄県、3位が千葉県となっていますが、注目すべきは地方の小さな自治体が様々な施策によって人口減少に歯止めをかけている点です。
人口増に転じた主な市町村としては、北海道南幌町が7.8%増でトップとなり、続いて熊本県西原村が6.6%、愛知県高浜市が4.4%、北海道東川町が3.9%、北海道中札内村が3.8%などとなっています。それぞれの自治体が地域の特性を活かした移住策を展開し、成果を上げています。
● 北海道南幌町、25年ぶりの人口増 育児支援を充実
特に注目されるのが、北海道南幌町の取り組みです。南幌町は25年ぶりに人口増加を達成しました。その大きな要因は、手厚い育児支援策です。「大人の都合ではなく子どもの幸せを最優先に」という方針のもと、充実した子育て環境の整備に力を入れてきたことが、若い世代の移住につながっています。
全国の自治体が人口減少に悩むなか、こうした成功事例は大いに参考になります。住宅支援や子育て環境の充実、産業振興など、地域ごとの工夫が実を結んでいることがわかります。
私、大塚公彦としても、兵庫県や神戸市北区において、こうした先進事例を参考にしながら、若い世代が住みたいと思えるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。人口減少は避けられない課題ですが、地域の魅力を高め、子育て支援を充実させることで、住民の皆さまに選ばれる地域をめざしてまいります。
（出典：日経新聞）
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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