こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

住まいの問題は、すべての世代に共通する暮らしの基盤です。特に都市部での家賃高騰は、子育て世帯や若い方々にとって深刻な課題となっています。今回は、東京都が打ち出した「アフォーダブル住宅」、つまり周辺相場より割安な賃貸住宅の整備を促す新たな取り組みについてご紹介いたします。

● 再開発ビルの容積率緩和と引き換えに割安住宅を整備

東京都は、都心の大規模再開発において、再開発ビルの容積率（建物の大きさの上限）を緩和する条件として、周辺に「アフォーダブル住宅」を整備することを事業者に求める仕組みを導入します。

容積率が緩和されると、より大規模な開発が可能となり、不動産の収益性が高まります。その恩恵の一部を、割安な賃貸住宅の整備という形で地域に還元させる考え方です。都は年内にも不動産業者などに方針を示す予定で、政府も2026年度にアフォーダブル住宅の定義を定める方針です。

● 背景にある都心の家賃高騰と住みにくさ

こうした施策が求められる背景には、東京都心部の深刻な家賃高騰があります。中央区や港区の再開発では5億〜8億円台の高額マンションが増え、事業用途のビルをマンションに転換する動きも見られます。その結果、子育て世帯や所得の低い方が都心に住みにくくなっているのが現状です。

都は33区の都市部で容積率緩和とセットでアフォーダブル住宅の整備を求めるほか、再開発エリア外にも整備を可能とする柔軟な仕組みを検討しています。都市機能の向上と地域の魅力づくりを両立させる取り組みといえます。

この動きは東京都の施策ですが、住宅費の負担軽減や子育て世帯への支援は、神戸市をはじめ全国の自治体にとっても重要なテーマです。私も、地域の皆さまが安心して暮らせる住環境の整備に向けて、県政の場でしっかり取り組んでまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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