【注目】海外拠点の特殊詐欺にご注意を【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/20

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、カンボジアなど海外に拠点を構えた特殊詐欺組織の摘発と、PayPayを悪用した新たな詐欺手口についてお伝えいたします。私たちの身近にも被害が及びかねない深刻な問題であり、皆さまにもぜひ知っていただきたい内容です。

● 海外拠点を渡り歩く詐欺組織の実態

愛知県警は6月16日、特殊詐欺を運営する組織の関係者を逮捕しました。この組織はカンボジアを「拠点」とし、日本人の詐欺グループがカンボジア内外で活動していた疑いが持たれています。捜査によれば、シンガポールや中国、マレーシアにも渡航し、8カ月間にわたり複数の拠点を渡り歩いていたとの供述もあるとのことです。

逮捕された佐木容疑者は38歳の自称会社員で、「目標値」や運営体制の指示を行う立場にあったとみられています。海外に拠点を置くことで捜査の目を逃れようとする手口は年々巧妙化しており、国境を越えた犯罪への対策が一層求められています。

● PayPayを悪用した「返金詐欺」にご注意ください

今回の事件では、PayPayを使った巧みな詐欺手口も明らかになりました。その流れは次のようなものです。まず、偽の通販サイトで商品を購入させ、「在庫切れのため返金対応する」とかたってPayPayに誘導します。次に、電話で操作を指示しながら「認証コード」と偽って送金する金額を入力させ、木村容疑者のPayPayアカウントに送金させるというものです。

さらに、無関係の「闇バイト」応募者を利用してPayPayの認証コードを不正に取得するなど、組織的かつ計画的な犯行であったことがうかがえます。4回にわたり電子マネー計33万円相当が詐取されたと警視庁が発表しています。

「返金します」という言葉は一見親切に聞こえますが、正規の返金手続きでお客様側が送金操作を求められることはありません。少しでも不審に感じたら、すぐに電話を切り、警察や消費生活センターにご相談ください。日頃から「自分は大丈夫」と思わず、ご家族や身近な方とも情報を共有していただければと思います。

皆さまの安全な暮らしを守るために、私も引き続き注意喚起に努めてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦