【深掘り】農業の担い手不足、農地はどう守る？【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/16

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

日本の農業が抱える大きな課題の一つに、農業の担い手不足があります。農地を誰が耕し、次の世代にどうつないでいくのか。今回は、全国で進む「農地集積」の最新データをもとに、この重要なテーマを考えてみたいと思います。

● 担い手への農地集積率が全国で上昇

農林水産省のデータによると、2024年度の担い手への農地集積率は全国平均で61.5％となり、全国で11.2ポイントの上昇を記録しました。農地集積とは、農業をしっかり続けていく意欲と能力のある「担い手」に農地を集めていく取り組みのことです。高齢になった農家の方が手放す農地を、意欲ある農業者に引き継いでいくことで、耕作放棄地の増加を防ぐ狙いがあります。

都道府県別の伸び幅ランキングでは、滋賀県が首位となりました。滋賀県では「集落営農」と呼ばれる、集落単位で農地を共同で管理し農業を行う仕組みを積極的に推進してきたことが大きな要因です。2位は石川県、3位は山形県と続いています。

北海道は集積率92.5％（4.9ポイント上昇）と全国トップの水準を維持しており、山形県は71.9％（18.3ポイント上昇）と大幅な伸びを見せています。

● 農地を次世代へつなぐために

高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増える中、農地を意欲ある担い手に集約していくことは、日本の食料自給を守るうえで非常に重要な取り組みです。農地中間管理機構（いわゆる「農地バンク」）を通じて、農地の貸し借りを円滑にする仕組みも全国で活用が広がっています。

● 神戸市北区の農業にも関わる課題

神戸市北区にも多くの農地があり、地域の農業を次の世代にどうつないでいくかは切実なテーマです。担い手への農地集積は、単に農地の問題にとどまらず、地域の景観や防災、コミュニティの維持にも深く関わっています。全国の先進事例に学びながら、兵庫県としても農地を守り、次世代へ活かしていく政策の推進に、私も力を入れてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦