原油高で売上ダウン…使える県の融資支援を分かりやすく解説【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

中東情勢の緊迫などによる原油高は、地域の中小企業に重くのしかかっています。今回は、県が打ち出した中小企業向けの支援策についてお伝えします。

● 「経営円滑化貸付」の対象を拡大

県は、緊迫化する中東情勢への対応として、原油の供給不足に対する相談窓口を3月18日に設置しました。さらに4月1日には、原油を原料とする石油（化学）製品の価格高騰や供給不足の影響を受ける中小企業者の支援を目的に、「経営円滑化貸付」の融資対象者を拡大しました。

今回さらに、原油などの仕入れ額の割合が前年同期と比較して上回っていることなどの要件を加え、融資の対象者をいっそう広げることを決めました。対象となるのは、「最近1か月間の売上高が前年同期比5％以上減少していること」、または「すべての業種に属する中小企業で、最近1か月間の売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること」のいずれかの要件を満たす事業者です。実施期間は「5月18日から当面の間」とされています。

● 現場の声を踏まえた支援を

県は5月11日、中東情勢に係る庁内連絡会議を開き、県内経済について各部局間で情報を共有しました。特に中小企業では、「建設業や各種製造業を中心に、ナフサ関連製品の調達難や価格高騰の影響を受けている」「在庫や複数の調達経路を持たない中小企業への影響が大きい」といった声が寄せられています。

齋藤元彦知事は、先行きを不安視する声が日に日に増していることに触れ、「当面必要と思われる対策はすでに講じているが、各分野への影響の実態を丁寧に把握した上で、さらなる対応を検討していく」と述べました。資金繰りは、事業を続けるうえでの命綱です。こうした支援が、必要とする事業者にしっかり届くことが大切だと感じています。

地域の事業者の皆さまが安心して経営を続けられることは、雇用や暮らしの安定にもつながります。私も、現場の声を県政に届けてまいります。

（出典：兵庫ジャーナル）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦