特殊詐欺の被害が過去最多1969件県と19社・団体が連携【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「自分は大丈夫」と思っていても、巧妙化する特殊詐欺は誰にとっても他人事ではありません。今回は、県の取り組みと、被害から身を守るための情報をお伝えします。

● 県と19社・団体が「守る宣言」

特殊詐欺の防止策について情報を共有することを目的とした県特殊詐欺被害者等連絡調整会議の令和8年度第1回会合が、5月25日に私学会館（神戸市中央区）で開かれました。県警によると、令和7年中の県内の特殊詐欺の認知件数・被害額は、統計開始以来、過去最多の1969件、約85億円に達したということです。

県は公民一丸となって被害を防ぐため、2025年8月に同会議を設立。構成員は19社・団体で、通信、金融機関、コンビニエンスストア、メディアなどが名を連ねています。会議では、詐欺電話を自動でブロックする特殊詐欺被害防止に有効な機能などを持つマイクロ社の事例や、無料で使える詐欺対策アプリの紹介も行われました。

● 狙われるのは高齢者だけではない

会議では、特殊詐欺の被害者の年齢層を見ると、これまでは高齢者が中心だったのが、令和7年以降は20代から65歳までの現役世代が全体の約半数を占めていることが分かったと報告されました。「自分はだまされない」という思い込みが、かえって危険につながることもあります。

詐欺の手口は日々巧妙になっています。身に覚えのない電話やメール、SNSのメッセージで、お金や個人情報を求められたら、まずは一度立ち止まり、家族や警察、消費生活センターなどに相談することが大切です。会議の最後には、参加した構成員が県警所有の盾を持ち「従業員を詐欺から守る宣言」を行いました。

地域の皆さま、そしてご家族の大切な財産を守るために、最新の手口と対策をぜひ知っておいてください。私も、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。

（出典：兵庫ジャーナル）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦