兵庫県財政健全化へ初の検討会投資の約30年抑制を確認【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

県の財政は、私たちの暮らしを支える行政サービスの土台です。今回は、兵庫県が始めた財政健全化の検討についてお伝えします。

● 「持続可能な財政」へ初の検討会

県は5月29日、有識者による「持続可能な財政運営検討会」の第1回会合を開きました。財政健全化を目指して、財政が悪化した要因や構造分析が県の側から説明されました。

財政が悪化した背景には、阪神・淡路大震災の復興費などから続く長期債の影響や、近年の金利上昇があると報告されました。県の人件費などは他の自治体と比べて低い一方、防災インフラ整備などの投資が大きく、その事業費負担は類似団体の1.2倍ほどになっていると報告されました。実質公債費比率（3か年平均）は、地方債の発行額に対して、ほかの団体と比べて高い水準にあるとされます。

● 投資を約30年抑制する必要性

会合では、財政健全化に向けて、公共事業などの投資規模を今後約30年間抑制し続ける必要があることが示されました。これは、将来世代に過度な負担を残さないための長期的な見通しです。

齋藤元彦知事は5月の記者会見で「まずは18％を中長期的に下回ることが大事。財政健全化と必要な投資を両立できるような財政運営を」と話しています。県の財政が健全であってこそ、防災や福祉、子育て支援といった、暮らしに欠かせないサービスを安定して続けることができます。一方で、必要な投資を抑えすぎれば、災害への備えや地域の発展に影響が出かねません。だからこそ、健全化と必要な投資の「両立」が大切なのだと、私も受け止めています。

県の財政は、決して遠い話ではなく、私たち一人ひとりの暮らしに直結するものです。私も、限られた財源が県民の皆さまのために適切に使われるよう、しっかりと注視してまいります。

（出典：兵庫ジャーナル）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦