産休も育休も当たり前に誰もが働き続けられる社会へ【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「誰もが産休を取れる社会に」。現職の市長が産休を取得するという、全国で初めてとみられる出来事が話題になっています。働き方や政治のあり方を考えるうえで、大切な問いを投げかける話題だと感じ、ご紹介します。

● 現職の女性市長が産休を取得へ

京都府八幡市の川田翔子市長が、出産のため産前・産後の休業を取ることを明らかにしました。現職の女性首長による産休取得は、全国で初めてとみられます。

労働基準法などには明確な法的枠組みがありますが、市長などの特別職にはそれが当てはまりません。そこで今回は、職員向けの条例などを参考に、産休を取る予定とされています。産休中は副市長が職務代理者となって権限を代行し、週1回ほどオンラインで主要案件の情報共有を行うほか、災害や緊急時には連絡を取り合って対応方針を決めるなど、市政が滞らない体制を整えるとしています。

● 多様な声が反映される社会を目指して

記事は、この「首長で初」という事実が、政治がいかに男性中心だったかを示している、と指摘します。女性の市区町村長は全体の4％ほどにとどまります。海外では2018年、ニュージーランドのアーダーン首相（当時）が6週間の産休を取得し、最近では男性の首長が育休を取る例も増えています。

大切なのは、トップが不在のときも組織として遅滞なく機能する体制をどう整えるか、そして男女を問わず若い世代が政治を志す障壁を低くすることだと、記事は述べています。病気や事故、介護などで職場を一時的に離れることは、誰にでも起こりうることです。

子育てをしながら働き続けられること、そして誰もが安心して仕事と家庭を両立できること――。それは、地域で暮らす多くの皆さまに共通する願いではないでしょうか。私も、誰もが力を発揮できる社会づくりに向けて、地域の声に耳を傾けてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦