物価高対策で1.2万件超の声 3党が緊急経済対策を策定【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

中東情勢の緊迫などを背景に、物価の上昇が私たちの暮らしに重くのしかかっています。今回は、国会で進む物価高対策の動きと、それが家計にどう関わるのかをお伝えします。

● 1万2000件超の声をもとに具体策を提案

物価高の長期化は、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。企業への調査でも、原油高などの影響を「大きな影響」「やや影響」と答えた割合が8割を超えたと紹介されていました。資材が届かない、雇用への打撃が出ているといった、現場の切実な実態が広がっています。

こうした状況を受け、公明党を含む3党は、1万2000件を超える声を集めて影響を調査し、物価高対策の具体策をまとめました。5月20日には今国会初の党首討論が行われ、3党の代表が首相に対し、政府として何をしているのか、具体策を直接ただしました。「困っている現場に届く支援を訴え抜く」という姿勢が示されています。

● 家計と中小企業を守る緊急経済対策

まとめられた緊急経済対策には、暮らしと事業を支える幅広いメニューが盛り込まれています。具体的には、電気・ガス料金の引き下げ、ガソリン等の価格引き下げ、低所得者世帯向けの現金給付、雇用調整助成金の緩和・拡充、原油高の影響を受ける事業者への金融支援、ナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療・介護分野などへの経営支援などです。

電気やガス、ガソリンは、どのご家庭にも関わる支出です。また、子育て世帯にとっては食費や光熱費の負担増が家計を直撃します。中小企業にとっては、資材費の高騰や調達難が事業の継続を左右します。こうした生活と仕事の両面を支える対策は、地域の安心に直結するものです。

物価高の影響は、立場を問わず誰の暮らしにも及びます。私も、地域の皆さまの声を県政の場でしっかり受け止め、暮らしを守る取り組みにつなげてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦