2026/6/12
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
公正取引委員会が、2025年度の下請法違反による勧告件数が39件に上り、平成以降で過去最多となったことを発表しました。中小企業の取引環境を守る監視が強化されています。
● 過去最多の勧告件数、その背景
2025年度に公正取引委員会が下請法違反で再発防止などを求めた勧告は39件で、前年度から18件の増加となりました。勧告の対象で最も多かったのは、金型の長期保管や無償での運搬を強いるといった「不当な経済上の利益の提供要請」で、31件に上りました。
業種別では、製造業が最も多く全体の約38％を占め、次いで卸売業が約17％、情報通信業が約11％と続いています。また、改善指導は1454件（前年度比272件増）にのぼり、発注側の177事業者から5165事業者に対して、代金の減額分など総額25億円超が返還されました。
● 公正な取引環境は地域経済の土台
中小企業は、日本の企業数の99％以上を占め、地域の雇用や経済を支える存在です。しかし、大企業との取引において不当な条件を押しつけられても、取引関係の維持を優先して声を上げにくいという実態があります。
公正取引委員会による監視の強化は、こうした中小企業を守るための重要な取り組みです。地域の中小企業や個人事業主の皆さまが安心して事業に取り組める環境づくりは、まちの活力の基盤です。不当な取引慣行でお困りの際は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口をご活用いただければと思います。
（出典：日経新聞）
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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