こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

食品の消費税率引き下げに向けた議論が進む中、減税によって逆に打撃を受ける可能性のある業種への対策が検討されています。私たちの食卓にも深く関わる大切な動きですので、現在分かっている内容をお伝えします。

● 食品消費税の引き下げで何が変わるのか

現在、高市早苗首相のもと、政府は食品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる案を軸に、2027年4月からの実施を目指して調整を進めています。全納税者の約85%に影響する生活必需品の税率が下がれば、家計にとって大きな助けとなります。

しかし一方で、いくつかの課題も指摘されています。食品の消費税が下がっても外食の税率が10%のまま据え置かれた場合、お弁当やお総菜との価格差がこれまで以上に広がり、レストランや飲食店から客足が遠のく恐れがあるのです。

また、小規模な農水産業者にとっては、仕入れ時の税負担が相対的に重くなり、手取りが減る可能性があります。さらに、中小の小売店にとっては、税率変更に伴うレジシステムの改修が2度にわたって必要となり、その費用が経営にとって大きな負担になるという声も上がっています。

● 外食・農家への補助金を政府が検討

こうした懸念を受け、政府は影響を受ける業種への補助金を検討しています。外食産業に対しては、以前実施された「Go To イート」の再実施も検討されているほか、レストランなど高級店も含めた幅広い事業者を補助対象とすることが議論されています。農業分野では、農機具の購入支援なども含まれる可能性があります。

消費税の引き下げは、日々の買い物をされる多くの方にとって歓迎すべきことです。しかし同時に、その影で経営が苦しくなる方々がいないよう、きめ細かな対策が求められます。地域の飲食店や農家の皆さんの暮らしと経営をしっかり守る仕組みが整えられるよう、今後の動きを注視してまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

【大塚公彦（おおつか公彦）公式情報・SNS】

日々の活動や県政・市政に関する情報発信を行っています。ぜひご覧ください。

☆公式ホームページhttps://www.otsuka-kimihiko.com/

☆選挙ドットコム（ボネクタ）https://go2senkyo.com/seijika/186641

☆X（旧Twitter）https://x.com/OtsukaKimihiko

☆Instagramhttps://www.instagram.com/otsuka_kimihiko/

☆YouTubehttps://www.youtube.com/@kimihiko.otsuka