こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

子どものSNS利用を巡り、総務省の有識者会議が報告書案をまとめました。SNS事業者に対し、利用者の年齢確認を厳格化するよう求める一方、一律の年齢制限については慎重な姿勢を示しています。

● 報告書案のポイント

総務省の有識者会議が6月2日にまとめた報告書案では、主に3つの方向性が示されました。

まず、SNS事業者に対し、利用開始時の年齢確認を厳格にすることを求めています。現在、多くのSNSでは年齢確認が自己申告に委ねられており、子どもが年齢を偽って利用できる状態が課題とされています。

一方で、諸外国のように一律の年齢制限を設けることについては「望ましくない」との立場を取りました。情報へのアクセスを過度に制限することへの懸念や、プライバシーの観点からも慎重な検討が必要とされています。

また、事業者に対しては、提供するサービスのリスク評価や機能制限などの取り組みを公表するよう求めています。今後は青少年インターネット環境整備法の改正に向けた議論が進む見通しです。

● 保護者の皆さまへ

スマートフォンが身近になり、子どもたちがSNSに触れる年齢は年々低下しています。いじめや有害情報への接触、個人情報の流出など、保護者として心配な場面も多いのではないでしょうか。

今回の報告書は、事業者側に責任ある対応を求めるという点で前向きな動きです。ただし、制度だけで子どもを守りきることは難しく、ご家庭での対話やルールづくりも大切です。お子さんがどのようなSNSを使っているか、定期的に話し合う機会を持っていただければと思います。

子どもたちが安心してインターネットを活用できる環境づくりに向け、今後の制度整備を注視してまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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