こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府が、食品にかかる消費税率の引き下げを検討していることが報じられました。現在8％の軽減税率を1％引き下げ、来年（2027年）4月からの実施に向けて調整が進められているとのことです。2年間の時限措置として検討されています。

● 減税の概要

報道によると、飲食料品に適用されている消費税の軽減税率（現行8％）を1％引き下げる方向で調整が行われています。首相が今月中に判断する見通しで、秋の国会に改正案が提出される方向です。

減税幅を1％とする背景には、レジシステムの改修にかかる時間の問題があります。仮に税率をゼロにする場合はシステム改修に最大1年程度かかるとされますが、1％であれば半年程度で対応可能とされています。店舗への導入まで含めると、最大10か月から1年程度が見込まれるとのことです。

● 家計への影響

物価高が続く中、食品の消費税が1％でも下がれば、日々の買い物の負担軽減につながります。特に食費の割合が高い子育て世帯や高齢者世帯にとっては、わずかな率の変化でも積み重なれば意味のある家計支援となります。

一方で、2年間の時限措置であること、事業者側のレジ改修コストの負担、対象品目の範囲など、実施に向けてはまだ検討すべき課題も残されています。

生活に直結するテーマだけに、今後の議論の行方が注目されます。制度の詳細が明らかになり次第、皆さまにお伝えしてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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