SNSリスクから子どもを守る年齢確認の論点【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

子どもたちのSNS利用が当たり前になった今、いじめや犯罪など深刻な被害が広がっています。今回は「SNSリスクから子どもをどう守る」というテーマについてお伝えします。

● 深刻化する被害と、加害者側に回るケースも

SNSを通じた子どもの被害は年々深刻さを増しています。いじめや犯罪に巻き込まれる事例が後を絶たないだけでなく、子ども自身が意図せず加害者側に回ってしまうケースも大きな問題となっています。友人の写真を無断で拡散したり、軽い気持ちで書いた言葉が相手を深く傷つけたりと、被害と加害の境界は子どもにとって見えにくいのが実情です。

主要なSNSの対象年齢と年齢確認方法を見ると、LINE・Instagram・TikTok・Xなど多くのサービスが13歳以上を利用条件としています。しかし、実際の年齢確認は自己申告に頼っているのが現状です。Googleアカウントについては、13歳未満であっても保護者の管理のもとで利用できる仕組みが設けられています。

こうした中、年齢確認の方法が十分でないために、小学生を含む低年齢の子どもたちが保護者の知らないうちにSNSを利用し、トラブルに巻き込まれるリスクが指摘されています。

● 一律の使用制限には慎重、厳格な年齢確認が論点に

こうした状況を受け、整備委員会では子どものSNS利用のあり方について議論が進められています。ただし、一律にSNSの使用を制限することについては慎重な姿勢が示されています。SNSが子どもたちの学びやコミュニケーションに果たす役割もあるため、全面的な禁止ではなく、リスクをどう軽減するかという視点が重視されているのです。

そのうえで、厳格な年齢確認の仕組みをどう整えるかが主要な論点として浮かび上がっています。事業者に対する年齢確認の徹底をどこまで求めるか、技術的にどう実現するかなど、具体的な制度設計が今後の課題です。

私、大塚公彦も、子どもたちが安全にインターネットを利用できる環境づくりは、政治が責任を持って取り組むべき重要な課題だと考えています。保護者の皆さまの不安に寄り添いながら、年齢に応じた適切なルールの整備に向けて、県政の現場から声を届けてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦