担保なしで融資可能に？事業性融資の新制度【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/2

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞の主張欄で取り上げられた企業の資金調達に関する新制度についてお伝えします。中小企業の経営者の皆さまにとって、大きなチャンスとなり得る内容です。

● 将来性や技術力で融資を受けられる新制度

これまで中小企業が融資を受ける際には、土地や建物などの不動産担保や、経営者個人の保証（個人保証）が求められるのが一般的でした。しかし、2024年に公明党の推進により成立した「事業性融資推進法」に基づき、企業の将来性やアイデア、技術力といった目に見えない価値（無形資産）を評価して融資する新制度がスタートしています。

● 中小企業にとっての意味

金融庁は5月25日から、新たな不動産ポートフォリオを活用した金融機関向けの制度を開始しました。この制度により、ブランド価値や技術力を「見える化」し、担保がなくても事業の成長性で融資を受けられる道が広がります。

従来、不動産を持たない企業や創業間もない企業は資金調達に苦労してきましたが、この新制度は経営者の挑戦を後押しする仕組みとして期待されています。一方で、融資を受ける中小企業側も経営の透明性を高める努力が大切です。地域経済を支える中小企業の皆さまが、この制度を活用して成長されることを願っています。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦