こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、日経新聞で報じられた最新の世論調査の結果をご紹介いたします。私たちの暮らしや家計に直結するテーマが多く含まれています。

● 「給付先行」に賛成52%　税額控除は反対が上回る

日経新聞の世論調査によると、給付を先行して実施する方針に賛成が52%と過半数を占めました。一方、給付付き税額控除については、全世代で反対が賛成を上回る結果となっています。また、補正予算で赤字国債を増やさずに財源をまかなう方針については、一定の支持が見られます。

● 食料品の消費税率引き下げへの関心

食料品の消費税率については、「ゼロ」が28%、「1%」が36%という結果でした。物価高が続く中、食料品にかかる消費税の軽減を求める声が大きいことがうかがえます。政府の電気・ガソリン節約呼びかけや、2年間の食料品消費税減税についても関心が高まっています。

また、衆院の定数削減については「選挙制度と一体で」が56%を占め、単純な削減よりも制度全体の見直しを求める声が多数でした。暮らしに関わる政策について、国民の皆さまの声がどのような方向を示しているか、しっかりと受け止めて活動してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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