2026/6/2
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
本日は、日経新聞で報じられた働く単身者の税・社会保険料の負担率についてお伝えします。特に一人暮らしで働いている方にとって、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
● 税・保険料の負担率33% 世界の流れと逆行
OECD(経済協力開発機構)のデータによると、日本の働く単身世帯の税・社会保険料の負担率は昨年33%に達し、過去最高を記録しました。2000年ごろは約25%だった負担率が、この20年余りで大幅に上昇しています。ドイツやフランスなど欧州各国では横ばいか低下傾向にある中、日本は世界の流れに逆行して負担が増え続けています。
● 賃上げでも「実質増税」 軽減措置は家族が前提
賃金が上がっても、それ以上に社会保険料や税の負担が増えれば、手取り収入は実質的に減ってしまいます。これがいわゆる「実質増税」と呼ばれる状態です。さらに、現在の税制における各種の軽減措置は配偶者控除や扶養控除など「家族がいること」が前提となっているものが多く、単身者にはその恩恵が及びにくい構造になっています。
働く方々が「頑張った分だけ報われる」と実感できる社会であることが大切です。単身者も含め、すべての働く方の負担のあり方について、引き続き注視してまいります。
(出典:日経新聞)
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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