こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、政令指定都市のあり方に関わる「特別市」制度の議論についてお伝えします。神戸市も政令指定都市ですので、私たちの暮らしにも関係する大きなテーマです。

● 「特別市」制度の議論が再び活発に

「特別市」とは、政令指定都市が道府県から独立し、県が担っている事務や税源を市に一元化する制度構想です。住民に身近な市が一体的に行政を担うことで、二重行政の解消や効率的な都市経営を目指すものです。

第34次地方制度調査会（地制調）が2026年1月に設置され、この特別市制度を含む大都市制度のあり方について議論が進んでいます。来年度にも答申がまとめられる見通しです。

● 神戸市民にとっての意味

もし特別市制度が実現すれば、神戸市のような政令指定都市は、これまで県が行ってきた事業も含めて市が一括して担うことになります。住民サービスの効率化が期待される一方、県との財源の調整や広域的な行政課題への対応など、慎重に検討すべき点も多くあります。

現時点では制度の具体像はまだ固まっておらず、今後の地制調での議論を見守る段階です。いずれにしても、住民にとってより良い行政サービスが実現する方向で議論が進むことが大切です。地域に暮らす私たちにとって身近な影響がある話題ですので、引き続き動向をお伝えしてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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