【深掘り】ものづくり人材が消える？工業高の今【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/27

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

日経新聞の調査で、全国の公立工業高校の志願倍率が「1倍割れ」となっている都道府県が39にのぼることがわかりました。日本のものづくりを支えてきた人材の育成基盤が、大きく揺らいでいます。

● 39都道府県で志願倍率1倍割れ

日経新聞の調査によると、公立高校の工業科の志願倍率が1倍を下回る自治体は増加傾向にあり、現在は39都道府県に及んでいます。農業科や商業科も含め、専門学科全体で志願者の減少が進んでいます。背景には、高校無償化制度の拡充によって私立高校を受験しやすくなったことや、普通科志向の高まりがあると指摘されています。また、普通科の志願倍率も1倍割れが28道府県に増えており、高校教育全体の構造変化がうかがえます。

● 2040年に91万人の人材不足も

こうした傾向が続けば、2040年には工業科で91万人、理系全体では124万人の人材が不足するとの試算もあります。日本の産業競争力の根幹であるものづくりの技術を次世代に引き継いでいくためには、工業高校の魅力向上や、専門人材の育成環境を整える取り組みが急務です。地域の中小企業にとっても、技術を持った若い人材の確保は死活問題です。私も教育と産業の連携を深め、若い世代が「ものづくり」の道に希望を持てる環境づくりを後押ししてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦