「移住婚」に自治体が積極支援人口増へ新たな取り組み【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/21

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

地方に移り住んで結婚する「移住婚」に、各地の自治体が積極的な支援を行っています。人口減少の解消策の一つとして期待が高まっており、婚活経費の補助や交通費の支援なども広がっています。

● 移住婚とは――出会いと暮らしを同時に

「地方に女性がいない」という声を受け、一般社団法人日本婚活支援協会（後藤さん）が2020年から各地の自治体と連携して取り組みをスタートさせました。都市部から移住を希望する方の登録を受け付け、地元の独身者を紹介するプロフィールを参考に、オンラインや対面でのお見合いへとつながる仕組みです。

2025年には499人の応募があり、男女の割合は女性が76％を占めました。年代別では男女ともに30代が最も多く、応募者の42％に上ります。アンケートでは「地域のコミュニティーに溶け込みたい」「自然豊かな環境に身を置きたい」といった前向きな声が寄せられています。

● 因習や就職先の確保が課題

一方で、課題もあります。長野県信濃町で開かれた移住婚のイベントに参加した県職員からは「人口減少や結婚支援の取り組み強化の必要がある一方で、移住者の生活を支える就職先の確保や地域への適応が課題」との声がありました。成婚に至ったのは3組（2025年3月現在）とのことで、因習や就職先など、受け入れ側の体制整備も求められています。

移住婚は、地方の人口減少対策として新しい可能性を秘めた取り組みです。結婚も暮らしも、自分らしい選択ができる社会になっていくことを応援したいと思います。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦