私たちの暮らしと防衛費／増える負担にどう向き合うか【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

国の安全保障政策の方向性を示す「安保3文書」の改定に向けた議論が、本格化しています。報道によれば、首相は「継戦能力の確保」を主張し、ドローン・AI・サイバーといった新しい分野での遅れを取り戻す方針が示されました。同時に、防衛費の膨張による国民負担のあり方が大きな焦点となっており、有識者会議でも非核三原則の見直しに言及する論者が出るなど、議論は多岐にわたっています。神戸市北区の皆さまの暮らしに直結する話題として、要点をご紹介いたします。

● 安保3文書改定で何が議論されているのか

報道によると、現行の安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）について、政府は「新しい戦い方」を見据えた改定を検討しています。とりわけ、ドローンや人工知能（AI）、サイバー分野での日本の遅れが指摘されており、これらの能力強化が重点課題に位置付けられる見通しです。首相は「継戦能力（戦いを継続できる力）の確保」を強調しているとされ、有事の際に必要な物資や燃料、弾薬などをどう備えるかという、現実的な課題が浮き彫りになっています。

● 国民負担をどう考えるか、そして地域の役割

防衛費を増額する場合、その財源をどう確保するかは避けて通れない議論です。記事では、国民負担のあり方が大きな焦点となっていると伝えられ、有識者会議でも安全保障の根幹である非核三原則の見直しに言及する声まで出ているとのことです。安全保障は国の専管事項とはいえ、家計への影響や地域インフラとの関わりなど、私たちの日常にも無関係ではありません。神戸市北区においても、災害対応や有事の際の備えと無縁ではなく、住民の皆さまの安心安全をどう守るかという視点で、今後の議論を冷静に見守ってまいりたいと思います。

国を守るという責任の重さと、暮らしを守るという責任の重さ、その両方を見据えた、丁寧で開かれた議論が必要だと感じます。引き続き、国会の動きを地域の視点からお伝えしてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦