働く人を支える給付付き控除／子育て世帯にも追い風【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

家計の負担をどう軽くするか、特に働きながら所得が低い方々をどう支えるかは、暮らしに直結する大切なテーマです。報道によれば、与野党8党の代表者が参加する「社会保障国民会議」の実務者会議で、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向け、有識者会議による制度設計の方向性が見えてきました。神戸市北区にお住まいの皆さまにも関わる動きとして、要点をご紹介いたします。

● 「給付付き税額控除」とはどんな制度か

給付付き税額控除とは、所得税や住民税の税額を一定額減らす「税額控除」と、控除額が所得額を上回る場合に、その差額を現金で給付する仕組みを組み合わせたものです。減税の恩恵が同額でも、収入を得ていることで税負担が大きい現役世代、特に子育て世帯では年収300万〜430万円程度がいちばん重くなっているとされており、減税しきれない非課税世帯や、納税額が少ない就業者を支援できる利点があるとされています。報道では、支援額は個人単位で決定し、給付だけで始める案が最有力と伝えられています。

● 神戸市北区の暮らしへの意味

記事によると、勤労所得が10万円台後半から200万円台前半などに想定されている層が、支援の中心になる見通しです。たとえば、パートで働きながら子育てをしている方、年金生活と兼業を組み合わせている方など、神戸市北区にも該当する世帯は少なくないと思われます。一方で、所得や減税相当分をまとめて現金給付する案を採る場合、行政の事務処理が複雑になり、納税額を基に把握する個人の勤労所得情報のあり方など、実務的な課題も指摘されています。資産の状況を把握できるシステムの整備も検討されると報じられており、公平で分かりやすい制度設計が求められます。

家計を支える制度は、誰にとっても身近で大切なものです。私も、働く方々や子育て世帯の声をしっかり受け止め、地域の実情を踏まえた建設的な議論につなげてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦