県のふるさと納税、過去最多15億円／新仲介サイト導入で効果【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができ、地域の魅力的な特産品が返礼品として受け取れる仕組みとして、すっかり身近な制度になりました。報道によれば、兵庫県への2025年度のふるさと納税寄付額は、前年度比約4億2千万円増の約15億円となり、過去最多を更新したとのことです。神戸市北区の皆さまにも関わる地域経済の動きとして、要点をご紹介いたします。

● 新仲介サイト導入で寄付額が急増

記事によれば、2025年度の寄付受け入れ額は約15億3千万円（速報値）で、前年度比約4億2千万円増、3年連続で過去最高を更新したとされています。減収分の75%程度が地方交付税で穴埋めされる仕組みもあり、寄付額は約1億4千万円程度の流出超過と伝えられています。県税控除額や地方交付税の穴埋め分などを差し引いた実質収支では、19億3千万円の赤字となる見通しで、24年度の20億円台前半の赤字から比べるとやや改善している状況です。県は2024年9月以降、新たな仲介サイト「さとふる」を導入し、返礼品のメニューも約600種類と前年度の約2倍の約1100種に増やしたとされ、24年度の寄付額の約11倍となる約7千万円を集める効果を発揮しています。

● ふるさと納税が地域にもたらす意味

ふるさと納税は、寄付者にとっては税控除と返礼品の楽しみがある一方で、寄付を受ける自治体にとっては地域の特産品をPRできる大切な機会です。神戸市北区にも、丹波地域や但馬地域とつながる豊かな農畜産物、酒蔵や工芸など、全国に誇れる魅力ある産品があります。ふるさと納税で集まった財源は、地域の福祉や教育、産業振興などに活かされる可能性があり、寄付者と地域の双方にメリットをもたらす制度です。一方で、自治体間の過度な競争や、流出による財政影響など、引き続き丁寧な議論も必要とされています。

兵庫県、そして神戸市北区の魅力をしっかり全国に伝え、地域に住む方々の暮らしの充実につなげていけるよう、私も県政の場でしっかり取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦