SNS時代の選挙、人権との両立はどう守る【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

選挙運動に関するSNSの偽・誤情報の拡散が、近年の選挙では大きな問題となっています。報道によれば、自民・中道改革連合・公明などの与野党で構成される協議会が4月27日、衆院第1議員会館で会合を開き、SNS規制のあり方をめぐって意見を交わしました。神戸市北区にお住まいの皆さまにとっても、選挙の公正さや表現の自由といった大切なテーマですので、要点をご紹介いたします。

● 公明・石川氏「事業者の自主的取り組み」を提案

記事によれば、公明党の石川博崇参院幹事長が出席し、選挙運動期間中のSNS規制について意見を交わしました。石川氏は、選挙の公正さや健全性の確保が課題となっている事例が相次いでいると指摘し、対応案として、生成AI（人工知能）で作成した動画などについて表示を義務づける必要性などを主張しました。さらに、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者からのヒアリング結果を踏まえ、与野党で同様の論点について意見をまとめる必要性を表明したと伝えられています。会合後、石川氏は記者団に対し、「公明党が提示した論点について、基本的人権とのバランスを考慮しながら、各党の合意が得られるのではないか」と述べたとされています。

● 「アテンション・エコノミー」と表現の自由のバランス

SNS上では、人々の関心を集めて収益を得る「アテンション・エコノミー」が広がっており、過激な投稿や事実と異なる情報が拡散されやすい環境にあります。一方で、規制を強めすぎれば、表現の自由や政治参加の自由が損なわれる懸念もあります。石川氏が示した「事業者の自主的取り組みを尊重しながら、必要なルール整備を議論する」という姿勢は、神戸市北区のような地域社会においても、住民の皆さまが安心してSNSを使い、正しい情報をもとに政治に参加できる環境づくりにつながる視点だと感じます。

選挙は、私たち一人ひとりの未来を選ぶ大切な機会です。健全な情報環境を守るための議論を、地域の立場からもしっかり見守ってまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦

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