官公需の価格転嫁を促進政府が「加速化プラン」決定【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/4/30

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

物価高が続くなか、原材料費やエネルギー費の上昇分を、取引価格にきちんと反映する「価格転嫁」が大きな課題となっています。国や地方自治体が物品購入や工事などで発注する「官公需」の場面でも、政府はこの価格転嫁や取引適正化を徹底するため、「加速化プラン」をまとめました。中小企業の収益と賃上げを後押しする内容です。

● 「加速化プラン」の主な柱報道によれば、プランの主な柱は次の通りです。発注時の予定価格に、人件費や原材料費、エネルギーコストの最新の実勢価格を反映すること。コスト増に応じて契約金額を見直す「スライド条項」を契約書に記載すること。低入札価格調査制度を予定価格の100％以上の達成を条件に、2026・27年度から新たに導入すること。中小企業庁が下請け事業者向けに行ってきたヒアリングなどを踏まえ、現場の切実な声に応える対策が並んでいます。

● 公明党の現場の声を踏まえた対応官公需における適切な価格転嫁は、公明党が現場の声を反映し、一貫してリードしてきた政策テーマです。約20兆円規模ともされる官公需を見直すことは、地域経済を支える中小企業の経営や雇用、そして賃上げに直結します。神戸市北区にも、公共工事や役所の物品納入、清掃などを担う事業者の方々が多く存在します。プランが現場で実効性を伴うかどうかが、これからの大きな焦点となります。

私も県議会の現場から、地元企業の経営と働く皆さまの暮らしを守るため、価格転嫁や賃上げの取り組みをしっかり後押ししてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦

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