こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

中東情勢の緊迫から原油価格が高止まりし、運送業や中小企業の経営に大きな影を落としています。神戸新聞では、兵庫県が運送業者向けの融資制度を設け、県トラック協会が金利の一部を負担する支援策が紹介されていました。政府も「支援が運輸業者にしっかり行き渡るように」との考えを示したと報じられています。

● 報じられた支援策のポイント

記事によると、原油価格の高騰と中東情勢の悪化を踏まえ、県は運送事業者が使いやすい融資制度を整備し、県トラック協会が金利の一部を負担する仕組みとされています。県内企業の間ではホルムズ海峡情勢に対する懸念も広がり、ナフサ不足による「食品トレー値上がり」といった二次的影響も報じられていました。輸出を抱える事業者からは「価格転嫁に不安」との声も紹介されています。

● 神戸市北区の暮らしへの影響

運送業は、スーパーや食堂への食材搬入、宅配便、通販の荷物まで、北区の日常を支えるインフラです。燃料高で運送コストが上がれば、商品の値段やサービス料にも跳ね返ります。下請け中心の中小事業者ほど価格転嫁が難しく、自己負担を抱え込むケースも少なくありません。

今回の融資制度は、一時的な資金繰りを助ける性格の支援ですが、根本的な解決には、燃料価格の抑制策、価格転嫁の適正化、省エネ車両への更新支援など、複数の対策を組み合わせる必要があります。私は、トラック運転手や運送事業者、そして日々の物流に支えられる北区の生活者双方の立場から、国・県にさらなる手立てを求めてまいります。現場のお声をぜひお寄せください。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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