こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。今回は、私たちの暮らしと経済を支える「物流の現場」で進む運賃適正化とトラックドライバーの賃上げに向けた最新の法改正について、事実に基づき分かりやすくお伝えします。
■ 物流改革の背景と国の責任
物流業界では長年、トラックドライバーの長時間労働や低賃金、多重下請け構造による運賃の目減りが大きな課題となってきました。2024年4月からはドライバーの時間外労働の上限規制が始まり、運送力不足が社会問題化しています。
こうした中、政府は「運賃の適正化や賃上げの実現は国の責任」と明言し、関係法令の改正に本格的に取り組んでいます。
■ 新法と運賃適正化のポイント
• 「適正原価」の義務化
2025年の法改正では、従来の「標準的運賃」に代わり、国土交通大臣が定める「適正原価」を下回らない運賃設定が義務化されます。これにより、人件費や燃料費など必要な経費をきちんと反映した運賃を荷主と運送事業者が交渉・契約できる仕組みが強化されます。
• 運賃・料金の「更新制度」導入
運賃や料金は定期的に見直され、経済状況やコスト変動に応じて適正な水準が維持されるようになります。
• 多重下請け構造の是正
下請け階層の制限や、実際に運送を担う事業者への運賃減額防止策が導入され、現場で働くドライバーにより多くの収入が届くようになります。
■ 荷主の協力が不可欠
記事や各種資料でも強調されている通り、運賃の適正化や賃上げの実現には荷主の協力が不可欠です。荷主が人件費や燃料費の上昇分を正当に認め、適正な運賃での契約・更新に応じることが、ドライバーの待遇改善と物流の持続可能性につながります。
■ 賃上げの現状と今後の課題
2024年6月には標準的運賃が8%引き上げられ、国はトラック運転手の年6～13%の賃上げを目指していますが、現時点では賃金上昇は0.9～3.5%と十分とは言えません。物価上昇や全産業平均の賃金水準を考慮すると、今後さらに2割以上の運賃引き上げが必要とされています。
■ 地域の物流を守るために
神戸市北区をはじめ、地域の物流事業者の皆さまが安心して働き続けられる環境づくりは、地域経済の基盤強化にも直結します。国・自治体・業界・荷主が一体となり、適正な運賃と働き方改革を着実に進めることで、物流の未来に希望が広がります。
■ まとめ
• 国の責任で「適正原価」に基づく運賃の義務化と多重下請け構造の是正が進行中
• 荷主の協力なしでは現場の改善は実現しない
• 運賃引き上げと賃上げの流れは始まったばかりで、今後も継続的な取り組みが必要
• 持続可能な物流の実現に向け、地域の皆さまとともに歩みを進めてまいります
物流の担い手であるトラックドライバーの皆さまが、正当に評価され、健康で安定した働き方を続けられる社会を目指し、引き続き現場の声を政策に反映してまいります。今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。