こんにちは。兵庫県議会議員の大塚公彦です。
今回は、社会問題化している「オンラインカジノ」について、最新の規制強化法案の内容や背景、今後の課題まで、最新の報道をまとめました。

●オンラインカジノ規制強化――与野党が合意、今国会で成立へ
2025年5月、与野党（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、有志の会）は、違法なオンラインカジノの規制強化を目的とした「ギャンブル等依存症対策基本法」改正案に合意しました。法案は今国会での成立が見込まれています。

●法案のポイント――何が変わるのか？
• オンラインカジノサイトの開設禁止
国内で新たにオンラインカジノサイトを開設することを明確に禁止します。
• SNSや広告による誘導行為の禁止
サイトへの誘導を目的としたSNS投稿や広告掲載も禁止されます。これまで違法性が曖昧だった「誘導行為」を明確に違法とします。
• 違法性の周知・啓発の強化
政府や自治体がオンラインカジノの違法性を広く周知し、啓発活動を行うことも盛り込まれています。
• 罰則規定はなし
今回の改正案には罰則規定は設けられていません。これについては「実効性に課題が残る」との指摘もあります。

●社会的背景――なぜ今、規制強化なのか？
• 利用者の急増と若年層への広がり
警察庁の調査によると、違法なオンラインカジノの利用経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1.2兆円に上ると推計されています。利用者の31％が20代、27％が30代と、若い世代での利用が目立ちます。違法と知らずに利用している人も多く、対策が急務となっています。
• 社会問題化した背景
芸能界やスポーツ界での利用発覚が相次ぎ、SNSやネット広告を通じた誘導も拡大。現行法ではサイト開設や誘導行為の違法性が曖昧だったため、規制強化が求められていました。

●今後の課題――実効性とさらなる対策
• 罰則規定の不在
今回の法案には罰則がなく、「実効性が十分か」という課題が残ります。今後、警察庁の有識者会議などでブロッキング（アクセス遮断）など追加的な対策も検討されています。
• 国際的な対応の必要性
海外では合法なオンラインカジノも、日本国内から利用すれば違法賭博に該当します。国際的な連携や、利用者への啓発も重要です。
まとめ――国会が動き出した「ネットカジノ規制」、今後に注目
• オンラインカジノ規制強化法案は、今国会で成立見込み
• サイト開設・SNSや広告での誘導行為を明確に禁止
• 違法性の周知徹底や依存症対策も強化
• 罰則がないため、実効性や追加対策が今後の焦点
オンラインカジノ規制は、急増する利用者と社会問題化を受けて、今まさに国会が本格的に動き出した重要テーマです。今後の法案成立と、より実効性ある対策の進展に期待しましょう。