本日より12月議会が開会となりました。

12月議会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、前年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について、議会に報告されます。なお、この報告書は市公式サイトにも掲示（日数を要すると思われます）されており、誰でも見ることができます。その中からICT環境整備事業と青少年の非行防止についてお尋ねしました。

１．ICT環境整備事業について 
（１）現時点での設備やネットワークの更新の状況や計画について 
→令和元年度に、「指導者用・タブレット端末の整備」と教室への「大型モニター」の設置を行い、令和２年度には、国のGIGAスクール構想に基づき、各学校に「無線LAN環境」を整備し、高速通信を可能とするとともに、一人一台の「児童・生徒用タブレット端末」の整備を行ってまいりました。 
　これらの機器、設備の中には、近く更新時期を迎えるものがあり、「児童・生徒用タブレット」につきましては、国の補助対象となることから、来年度、奈良県の共同入札に参加する方向で検討を進めているところです。

（２）無線LAN環境の整備と記載があったが、無線LANの構築よりも格安SIMを活用するほうが、通信環境がない家庭でもタブレット学習が可能になるほか、長期的にランニングコストの削減にも効果があると思うが、その検討結果はどのようなものか。 
→令和２年度に高速通信ネットワークとして、各学校に「無線LAN環境」を整備いたしました。 
SIMカードを活用しての通信環境の整備については、場所を選ばない学習活動ができるという利点があると認識はしておりますが、利用できる「ギガ数」に上限があることや、すべての児童・生徒分の「月額利用料」が発生するなどの課題があると考えております。 
　今後、「無線LAN機器（Wi-Fi機器）等」の更新時期に向けて、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

２．青少年非行防止について 
　評価シートに「近年はSNSに起因する非行が増えている」と記載があり、対策として「正しい使い方の啓発」を挙げているが、例えば虚偽の情報の流布や誹謗中傷による損害賠償請求、ネットショッピングに起因するトラブルなど、「法律面からの指導・教育」も必要ではないか。 
→児童・生徒個人が「スマートフォン」やタブレット等の電子機器を所有している割合は、年々高くなっており、小学校低学年でも、スマートフォンを個人で持ち、友人とメッセージ等のやり取りを行っております。 
　そのような状況の中で、SNSを介して、悪口を送信したり、グループからはずそうとしたり、写真や個人情報を第三者に無断で送信するなどの、トラブルが発生し、いじめの一つの事象として、学校現場で対応しているケースも発生しております。 
　携帯電話事業者は、携帯電話インターネット接続サービスの使用者が、青少年である場合には、原則として、「フィルタリングサービス」を提供する義務が課せられており、各学校や青少年センターからは、保護者に対して、機会あるごとに「フィルタリング」の利用を促しておりますが、令和３年度の総務省の調査結果では、４割程度の利用率となっております。 
　学校での、子どもたちへの「法律面からの指導・教育」については、弁護士による「ネットトラブルの出前講座」や、NTTドコモやline株式会社による「スマホネット安全教室」や「インターネットリテラシー講演」などとタイアップして、子どもたちへの「啓発活動」に取り組んでおります。 
　今後も、家庭の協力を得ながら、ＳＮＳを起因とする青少年の非行防止に努めてまいりたいと考えております。

【指摘・要望】 
・設備は一度導入すると長年使用しなければならないものであり、更新時期の到来は設計の見直しのチャンスであるほか、さらなる少子化の進行により小中学校の統廃合がやむを得ない状況になる中で、設備の収束を考慮するという視点も必要であることを指摘しました。したがって、現状の延長線で物事を考えるのではなく、様々な方法を調査・研究した上で結論を出すことを要望しました。 
・SNSのトラブルについては、子どもたち自身が被害者になるだけではなく加害者になることもあり、その責任は、場合によっては一生背負い続けなければならないこともあるということを、子どもたちにしっかりと教育するように要望しました。