大和郡山市の子育て支援が不十分と言われる要因の一つに学童保育を利用するうえでの負担の大きさが挙げられています。これは単に料金が高いという経済的負担というより、学童保育を利用する児童の保護者の時間的・精神的負担が大きいことが問題となっております。具体的には、学童保育を利用する児童の保護者が加入する保護者会が運営し、各保護者には担当業務が割り振られる仕組みです。ちなみに、全国の学童保育所で保護者会運営の形式を採用しているのは2.8％しかありません。（全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2025年２月17日）より）   
　一方で、一部の保護者からは「保護者会運営の形式を採ることで独自のサービスを提供することができる」との声もあり、保護者会運営の脱却には合意形成が大きな壁となっております。

１．大和郡山市の公営学童保育の利用による保護者の法的リスク  
【質問１】　学童の遠足・イベント中に発生した事故の法的責任は、誰が担うのか？また、保護者会運営の状況下で、学童そのものに対して裁判上の訴えを起こす場合は、誰が被告となり、出廷は誰が担うのか？  
【市の見解１】　 各学童保育所においてイベント等の開催中に起こりうる事故の法的責任については、その事故の原因を究明することにより明らかになるところではありますが、学童保育所の代表者と事故が起きた際の関係者は、事故の原因究明や再発防止など様々な面でご対応をいただく必要はあると考えております。保護者会運営の状況下で学童保育所そのものに対して裁判上の訴えを起こすということになりますと、その内容にもよりますが、学童保育所の代表者である保護者会代表者が窓口になるものと考えられます。その様な際には、市といたしましては、状況に応じてできる限り相談に応じ、協力を行うことが必要であると考えております。  
【質問２】  学童保育所内での個人データが漏洩、滅失、毀損した場合、個人情報保護法第26条に基づく個人情報保護委員会への報告は誰が行う義務があるのか？また、個人情報保護委員会のガイドラインによると、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施等を個人情報取扱事業者に求めているが、学童保育所の場合、誰が行うのか？
【市の見解２】 　個人情報保護委員会への報告は、個人情報保護法に基づき個人情報の取扱事業者が報告しなければなりませんので、学童保育所の代表者等にお願いすることになります。市といたしましては、状況に応じてできる限り相談に応じ、協力を行うことが必要であると考えております。
【下地の視点】　現行の制度だと、たまたまその年度に役員を担う保護者が被告になり、出廷する義務を負うことが考えられます。

２．こども性暴力防止法への対応
【質問】　令和８年12月25日より、こども性暴力防止法が施行されるが、学童保育所においてはどのような対応が必要なのか。また、保護者会運営の学童保育所においては、誰が体制を整備する必要があるのか？
【市の見解】　 令和8年12月25日施行予定の「こども性暴力防止法」では、学校や認可保育所などは、性暴力防止の取り組みが義務付けられている一方で、学童保育所については、その制度への対応は義務付けられておらず、国の認定を受けることで制度の対象となることができます。今後、国から示される予定のガイドラインを基に、保護者会運営の学童保育所も含め、各学童保育所に対して、サポートセンターより本制度の運用や基準を示していきたいと考えております。

３．放課後児童クラブサポートセンターの機能向上
【質問】　放課後児童クラブサポートセンターの役割に、保護者負担の軽減に限らず、支援員への支援、業務改善・待遇改善も追加できないのか？また、支援員の社会保険加入の検討状況はどう進んでいるのか？
【市の見解】　支援員とサポートセンターの業務分担につきましては、学童保育所ごとに相談のうえ、対応させていただいているところですが、公平性を担保すべく代表者会議等でも協議、検討を行っているところです。支援員の業務改善や待遇改善への対応については今後の課題であると認識しており、社会保険加入につきましても、希望する学童保育所については加入できるような体制の整備に向けてそれぞれ協議を行うこととしております。
【下地の視点】　 課題を市と共有できている点は評価していますが、早期実現が重要であることを市に指摘しました。

４．フルタイム勤務には厳しい学童の開所時間
【質問】　 大和郡山市を除く県内11市では、夏休み等の平日の開所時刻は7時半または8時であり、延長保育を含む閉所時刻は19時半のところもある。令和２年国勢調査の従業地・通学地集計結果によると、大和郡山市の他県への就業率は12.3％であり、全国平均の5.2％の2倍以上の割合である。県外通勤者に対応できるように、学童保育の開所時間を（他県就業率の高い）生駒市と同様の水準を目指すべきでないか？
【市の見解】　 現在、本市学童保育所の小学校の休業日における開所時刻は、概ね朝8時もしくは８時30分からとなっております。近年、保護者の就労時間帯も様々で、すべてのニーズにお応えするのは難しいところですが、保護者から頂いたご意見につきましては、必要に応じて学童保育所にお伝えし、ご検討いただくようお願いしているところであり、今後も引き続き学童保育所と連携のうえ、よりよい学童保育所運営の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

５．女性活躍の目標より、環境整備が先である！
【質問】　 大和郡山市男女共同参画基本計画の数値目標に「企業における課長相当職に占める女性の割合」を令和10年度に30％以上とするとあるが、管理職に就く女性を増やすのであれば、それを実現するための環境づくりが必要で、学童保育の開所時間の延長が難しいのであれば、男女共同参画計画の女性管理職の比率向上目標を削除すべきではないか？市長の見解を聞く。
【市長の見解】　 様々なご意見を踏まえ、それぞれの学童保育所へ努力をいただいております。女性の就労は行政だけでなく、社会全体で取り組むべき課題であり、比率向上目標を削除すべきとは全く考えておりません。
→　子育てと仕事の両立に関する諸課題を「市」は認識しているものの、解決の担い手は「社会全体」といった他人任せな考えが「市長」の見解。子育てとキャリアアップの両立の実現には市政刷新が必要である。

６．学級閉鎖になったときの子どもたちの居場所
【質問】　インフルエンザ等による学級閉鎖が問題は、元気な子も学校に行けなくなる点であるが、病気になっていない元気な子供たちの居場所作りについて、市長はどのように対策を考えているか？
【市長の見解】　 病気になっていないというのは見かけ上のことであり保菌者ではない、あるいは潜伏期間ではないということとイコールではありません。したがって、自宅を居場所に過ごしてくださいというのが学級閉鎖の趣旨であり、それ以外の対策は考えておりません。
→　 共働き家庭・ひとり親家庭が直面する学級閉鎖時の子どもの預け先問題を受け止める姿勢が全く見られない答弁であり、家庭には保護者がいることを前提とした前時代的な思考に基づく答弁である。病状のない子どもたちは病児保育が利用できないため、他の施策を考える必要があるが、考えることすらできないのが大和郡山市長の実態である。

７．新しい学童保育のあり方
　大和郡山市の公立学童保育の問題を述べましたが、諸課題を解決して目指すべき学童保育のイメージ像は次のとおりです。

（１）　早期に運営主体をサポートセンターに移行し、保護者の時間的拘束、法的責任のリスク、児童等の個人情報の共有の解消、内部統制システム・セキュリティ対策の向上を図る必要がある。
（２）　サポートセンターは、単に現在の事務を担うだけではなく、学童保育のサービス向上や支援員の待遇改善の役割も果たす必要がある。
（３）　 運営主体のサポートセンター移行によって、統一した基準・規程を適用することで、システム導入を積極的に実施し、管理コストの削減を実現すべきである。
（４）　 サポートセンターに専属の外部人材を登用し、昼食の提供など、学童保育のサービス向上に資する施策を展開する体制を構築すべきである。
（５）　 収入の６割を市からの助成金で運営する学童保育所もあることから、会計状況についてはインターネットで公開し、情報公開を強化していく必要がある。