医療費削減に成功した自治体の事例紹介

日本の医療費は少子高齢化や医療技術の発展を背景に増加を続け、自治体の財政負担も年々重くなっています。
各地の自治体はさまざまな工夫と努力を重ね、医療費適正化に向けた取り組みを実践しています。本記事では主な成功事例を紹介します。

ICTとデータヘルスの活用【広島県呉市】

広島県呉市は、ICT（情報通信技術）の活用による「ジェネリック医薬品使用促進通知サービス」を展開しています。これは、処方薬をジェネリック医薬品に切り替えることで患者や保険者がどれだけ得をするかをわかりやすく通知し、選択を後押しするものです。2008年からの累計で約3万5千人が切り替え、約1億9千万円の医療費を削減しました。

ジェネリック推進の先進例【奈良県生駒市】

生駒市では、いち早く「ジェネリック医薬品推奨薬局制度」を設立。また、全国で初めて健康保険証に貼付できる「ジェネリック希望シール」も提供し、市民の関心と意思表示を簡単にした点が特徴的です。さらにはジェネリック利用時の差額通知を行い、市民の理解と利用を後押しした結果、わずか数年でジェネリック利用率が約24%増加し、累計約1億3千万円の医療費削減効果を生み出しています。平成26年度の医療費の伸びは12年ぶりのマイナスを記録しました。

住民参加型の健康増進施策【北海道帯広市】

帯広市では、スマートフォンアプリを利用したウォーキングイベントを開催。歩数に応じて市内事業所などから提供されるポイントや割引サービスを受けられる仕組みを導入した結果、運動習慣のない市民の運動量が底上げされ、参加者個人あたり年間約22,000円もの医療費削減につながりました。

まとめ

これらの事例に共通するのは、市民の自発的な健康管理推進やICT・データ活用、そしてジェネリック医薬品の積極的な普及です。今後も地域の健康増進と医療費削減のため、自治体の知恵と工夫に注目が集まります。