廃止の方針を受けて、change.orgでの署名活動も行われている。

これらの廃止に反対の意思を示す方法には、署名の他にもある。

①当該幼稚園に子どもを通わせているなど、法的利益のある者は、原告適格があると思われる

　（過去、公立の保育園の廃止の条例に対して、原告適格が認められた判例がある）

　→市川市に対して当該処分の不利益を受ける者として、行政不服審査請求を出す

行政不服審査請求は、書面で処分に対しての異議申し立てをすることができる。

ネットで調べれば、書き方はすぐに分かるし、以前、たかさんのYouTube動画では、千葉県への不服審査請求の出し方を解説したことがある。

さらに、口述申請書も併せて出すと、本来書面のみの審査が、口頭で質問したり、審理員に許可を貰った上で、意見を述べたりできる。

【行政不服審査法】に記載がある、国民の権利であり、自分でやる分には無料である。

さらに、これに対して、原告適格者であれば、裁判所に処分の取り消し及び、差し止めの訴訟も提起できることになる。

訴状を自分で書き、出廷できるのであれば、本人訴訟も可能で、その場合は、提訴の印紙代のみしかお金がかからない。

弁護士に依頼すると、その費用もかかるが、出廷する必要がなくなる。

【行政事件訴訟法】に記載のある公権力に対する抗告訴訟のうちの取消訴訟に当たる。差し止めも提起するのは、判決が出る頃に勝訴したとしても、既に廃止されており、【事情判決】で終わってしまい、意味が無い場合も考えられるからだ。

②条例の改廃請求を行うため、市川市内有権者の５０分の１の署名を集める

　　市川市有権者数　令和6年3月1日現在     409,692人　（市川市ウェブサイトより）

　つまり、約8200名の署名が必要となる。

　請求が有効な場合は、市長は住民から提出された条例案に意見を付し、議会に付議することとされている。　

【地方自治法】に記載のある国民の権利であり、住民の直接請求権。

政治とは、国民、住民の声。地域のために何が必要か団結して声を上げることが必要だ。

オンライン署名 · 市川市立信篤幼稚園の存続を求めます！