読売新聞: 児相職員、男子生徒に顔近づけて「黙れよ」…虐待行為と認定し別の部署に異動https://www.yomiuri.co.jp/national/20231017-OYT1T50092/

児童相談所の職員が、虐待の対応として調査のため親と分離し施設に隔離状態にある子どもに対して虐待を認定したという記事。

自浄作用が働いている三重県では、この様に弁護士を含む児相職員以外が調査して、児相職員が虐待をしたことを認定することができる。そして、児相職員を県の専門職にしていない場合は他の部署に異動処置可能になる。

千葉県はどうだろうか。

市川児童相談所の保護所勤務していた方が内部状況を法廷で暴露しながら職員、子どもたちへの待遇改善を目的として、労働条件を根拠に訴訟を行なっている。再三改善を求めても無視し、税金を投じて裁判でも徹底的に争う千葉県児童相談所側の姿勢は国民にどう移るのか。

欠陥だらけの日本の児童虐待関連の法令を国民に知らせないマスコミ。そのため優先度を上げない国会議員、議員らが騒がないので、予算を多く取れる様な仕組みにしようとする児童福祉関連官僚、設置義務に基づき最低限の予算運営で放置する自治体。

日本の法令の冷たさを知り、中核市の権限で児童相談所を設置し他の自治体よりも、まともな運営を行った泉房穂さん。

今回の三重県レベルの虐待を受けたと語る市川児童相談所に保護された子どもたちは大変多い。彼らの声を聞いて改善に努めようとせず、聞かなかった事にしようとするようにしか見えない。子どもたちが記者会見まで行なっても報道しようとするマスコミすら殆どないのが現実だ。ジャニーズ案件について沈黙を続けてきたものに通ずるものがある。

熊谷知事は、千葉県児童相談所職員採用試験に合格した方々一人一人に丁寧に電話を掛けて激励しているが、こうした現状を真摯に伝え改善するために何をするのか伝えているのだろうか。日本の法令上、市川児童相談所職員の不適切な行為に対して改善のため介入できる権限を持つのは千葉県知事である熊谷俊人さんだけではないでしょうか。