市川駅前で政治活動を行いました。 
掲げているテーマは、 「市川市から日本を変える」 です。

今回の駅頭活動では、主に児童相談所の問題、行政の透明性、そして市川市がこれからどのような自治体を目指すべきかについてお話ししました。

児童相談所を市川市に移すだけでは足りない

田中甲市長は、中核市移行に伴い、児童相談所を千葉県から市川市へ移管する方針を示しています。

私は、この方向性自体には賛成です。

しかし、県から市へ移すだけでは不十分です。 
今の児童相談所の運用には、一時保護、施設入所、親子の面会、子どもの通学、処遇決定の検証など、多くの問題があります。

子どもを守るはずの制度が、子どもの声を十分に聞かず、学校や家庭、地域とのつながりを断ってしまうことがある。 
ここを変えなければ、市川市に移管しても、単に看板を掛け替えるだけになってしまいます。

市川市がやるべきことは、国や県の制度をそのまま写すことではありません。

子どもを学校に行かせる。 
親子の面会を守る。 
児童相談所の判断を第三者が検証できるようにする。

こうした仕組みを市川市独自のモデルとして作るべきです。

行政は「お願い」で済ませてはいけない

市川市では、公園使用、動植物園での撮影問題、職員対応など、行政法の理解が問われる場面が続いています。

行政が市民や団体に対して「お願い」という形で何かを求める場合でも、それは行政指導にあたることがあります。 
その場合、趣旨、内容、責任者を明確にし、求められれば書面で示す必要があります。

行政は、なんとなくの空気や口頭対応で動いてはいけません。 
市民の権利に関わる以上、説明責任を果たす必要があります。

市役所に法的知見を持つ職員を

明石市では、弁護士資格を持つ職員を行政の現場に配置し、政策や市民対応に活かしてきました。

市川市でも、児童相談所、公園、動植物園、福祉、教育など、法的判断が必要な現場に、行政法や憲法を理解した職員を配置すべきです。

これは市民のためだけではありません。 
現場の市職員を守るためにも必要です。

不当なカスタマーハラスメントから職員を守る。 
一方で、行政が市民の権利を不当に制限しないようにする。

この両方を実現するには、法に基づいた行政運営が必要です。

市川市から日本を変える

国政だけを見ていても、政治は変わりません。 
市民に一番近い市役所、市議会、地方自治を変えることが、日本を変える第一歩です。

児童相談所の透明化。 
行政の説明責任。 
税金の使い方の検証。 
市民の権利を守る仕組みづくり。

これらを市川市から実現していきます。

当日の活動動画はこちらです。

https://www.youtube.com/live/SCJ-YIMku3w?si=19DA-IOu5lWBps05

https://youtu.be/Ri7SSZveh_M?si=vzIM7Ln-U96lugnA

今後も駅頭活動、YouTube、ブログ、勉強会を通じて、現場から政策を訴えていきます。

市川市から日本を変える。 
たかさんこと、川本たかみちでした。