高田馬場で起きた「最上あい」刺殺事件。刑事責任は加害者にあります。しかし、法廷で明らかになった被害者の生い立ちを見ると、生後6か月で乳児院、高校入学まで児童養護施設という長期施設養育がありました。塩崎恭久元厚労大臣が掲げた家庭養育優先は、現場の児童相談所で本当に実践されているのでしょうか。

家庭養育優先は、現場の児童相談所に本当に浸透しているのか

東京・高田馬場で発生したふわっち配信者「最上あい」こと佐藤愛里さん殺害事件は、ライブ配信を通じた金銭トラブルとして大きく報じられました。

刑事責任は、もちろん加害者にあります。

しかし、政策という視点からこの事件を見ると、別の疑問が浮かびます。

児童相談所は、保護した子どもを社会で自立できる大人として育てることができているのでしょうか。

法廷で明らかになった生い立ち

初公判では、母親の供述調書が読み上げられました。

• 父親が服役
• 母親はパニック障害
• 生後6か月で乳児院
• 高校入学まで児童養護施設
• 高校入学とともに家庭へ戻る
• 高校中退
• 家を出る
• 交際男性との間に子どもを出産
• シングルマザーとなる
• 母子支援施設で生活
• 子どもを置いて行方不明
• 子どもは乳児院へ
• その後、親権は父親へ移った

という経過が明らかになりました。

ここで私が注目したのは、生後6か月から高校入学まで続いた施設養育です。

乳幼児期こそ家庭養育が重要

乳幼児期は、人格形成や愛着形成の土台となる最も重要な時期です。

だからこそ、塩崎恭久厚生労働大臣の下で行われた児童福祉法改正では、「家庭養育優先」が大きく打ち出されました。

施設で管理することよりも、里親家庭など家庭的環境で育つことを基本とする考え方です。

しかし各自治体の児童相談所では、本当にその理念が徹底されているのでしょうか。

今回の事件を見る限り、生後6か月から高校入学まで施設養育が続いています。

その判断は、本当に本人の将来を見据えたものだったのでしょうか。

社会へ出る力は育っていたのか

高校卒業後ではありません。

高校入学の段階で家庭へ戻りました。

しかし、その後は高校を中退し、シングルマザーとなり、母子支援施設を利用し、自身の子どもも児童相談所の一時保護の対象となりました。

ライブ配信では人気ライバーとして多額の収入を得ていたとされます。

それでも法廷では、財産開示手続の中で手元にはほとんどお金がないという説明がなされ、貸金返還を求める相手に対して十分な返済もできない状況が明らかになりました。

つまり、

収入を得る力と、自立して生活する力は別問題です。

社会で生きていくには、

• 人間関係
• 愛着形成
• 金銭管理
• 生活設計
• 親として子どもを育てる力

が必要になります。

今回の生い立ちを見ると、それらを十分に身につける機会があったのか、大きな疑問が残ります。

私自身が養育里親として感じてきたこと

私は千葉県の養育里親として児童相談所と関わってきました。

その中で感じてきたのは、

児童相談所の判断は極めて強く、里親の意見は無視されやすい

という現実です。

もちろん、最終判断を児童相談所が行うこと自体は制度上当然です。

しかし問題は、

その判断が本当に適切だったのかを検証する有効な仕組みが存在しない

ことです。

里親が家庭養育の必要性を訴えても、

施設入所を選択した判断が本当に妥当だったのか。

家庭養育の可能性を十分検討したのか。

後から検証する制度がありません。

私は実際に、児童相談所が里親の意見を十分に聞かず、自らの判断を強行する場面を経験してきました。

これでは、国が掲げる家庭養育優先も、現場では児童相談所の裁量一つで左右されてしまいます。

家庭養育優先を本当に実現するために

私は、すべての施設養育を否定しているわけではありません。

施設でなければ子どもの安全を守れない事案もあります。

しかし、

乳幼児期から長期間施設で育てることが、本当に子どもの将来にとって最善なのか。

そこは一件一件、真剣に検証されるべきです。

そして、

• 家庭養育を最優先に検討したのか
• 里親委託を十分に検討したのか
• 親子交流をどう支援したのか
• 自立支援は十分だったのか

こうした点について、児童相談所自身だけではなく、第三者による検証も必要です。

市川市から日本を変えるために

今回の事件は、一人の加害者だけの問題として終わらせてはならないと私は考えています。

児童相談所は、子どもの処遇を決定する絶対的な権限を持っています。

親元から切り離すのか。
乳児院に入れるのか。
児童養護施設に入れるのか。
里親へ委託するのか。
家庭復帰させるのか。

子どもの人生を左右する重大な判断を、児童相談所が行っています。

それにもかかわらず、その判断が本当に適切だったのかを検証する制度は極めて不十分です。里親や支援者が異議を唱えても、児童相談所は自らの判断を強行できる構造が残されています。

絶対的な権限には、絶対的な責任が伴うべきです。

保護した子どもが社会で自立できたのか。
家庭を築けたのか。
親として子どもを育てられたのか。

そこまで検証して初めて、「子どもの最善の利益」を実現したと言えるのではないでしょうか。

子どもの人生に絶対的な影響力を持つ以上、「保護した」「施設に入れた」で責任が終わる行政であってはなりません。

塩崎恭久元厚生労働大臣が示した「家庭養育優先」の理念を、現場の児童相談所が形式ではなく実践できる制度へ。

私は、養育里親としての経験も踏まえ、子どもたちが家庭のぬくもりの中で成長できる社会を目指す政策を提案し続けます。

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