検察の取り調べ映像をめぐり、国側が公開制限を求めていることが報じられました。

取り調べの録音録画制度は、本来、密室で行われる捜査の透明性を高め、不適切な取り調べや冤罪を防ぐために導入された制度です。

ところが今回、国側は「目的外使用」や「外部流出」などを理由に、国賠訴訟で提出された取り調べ映像の公開制限を求めています。

しかし、ここで疑問が生じます。

もし適正な取り調べが行われているのであれば、なぜそこまで公開を嫌がるのでしょうか。

実際に公開された取り調べ映像では、検察官が被疑者に対して尋常ではない怒鳴り方をしている場面が確認できるケースもあります。

こうした不適切な取り調べが表面化し、後に違法性を問われたり、国家賠償請求訴訟の根拠となったりするからこそ、公開を制限したいのではないか。

そう考える国民が出てきても不思議ではありません。

取り調べの可視化制度は、本来、国家権力を国民が監視するための仕組みです。

ところが、その記録を見せない方向へ動くのであれば、それは制度の目的である透明性を自ら否定していることになります。

私は詳しくはnote記事でも解説しましたが、この構造は児童相談所問題と非常によく似ています。

https://note.com/takasan_japan/n/n63b918031478

児童相談所もまた、虐待調査や一時保護、面会制限の判断過程について、録音録画の制度がなく、内部記録も十分に開示されません。

その結果、子どもや親、里親が行政判断を検証することが極めて困難になっています。

つまり、

「記録はあるかもしれないが見せない」

「判断はしたが検証させない」

という構造です。

これは検察の取り調べ映像問題と共通しています。

だからこそ私は、兵庫県明石市が導入した第三者検証の仕組みを高く評価しています。

https://note.com/takasan_japan/n/n07c017f88820?sub_rt=share_sb

明石市では、裁判所でなくとも、市の第三者機関が児童相談所の対応を検証し、意見を述べることができます。

行政組織だけで完結させない。

外部の目を入れる。

主権者である市民の立場から権力を監視する。

これこそが本来の透明性です。

検察も児童相談所も、「信じてください」ではなく、「検証してください」と言える仕組みが必要ではないでしょうか。

詳しい解説はnote記事をご覧ください。

https://note.com/takasan_japan/n/n63b918031478