高市早苗首相をめぐる「中傷動画問題」が国会で追及されています。報道では、自民党総裁選や衆院選などで、高市首相側の関係者が他候補や野党議員を中傷する動画の作成・拡散に関与した疑惑があるとされています。

仮にこれが事実であれば、政治倫理上、問題がないとは言えません。選挙に関わる不適切な行為があったのか、関係者がどこまで関与していたのか、事実関係の確認は必要です。

しかし、私はどうしても疑問を感じます。

物価高、少子化、安全保障、社会保険料の負担、子ども予算の使い方など、日本には国会で議論すべき課題が山積みです。

その中で、週刊誌報道を前提とした中傷動画問題の追及に、国会の貴重な時間をどこまで使うべきなのでしょうか。

総理を叩けば注目は集まります。

しかし、それは本当に国民の利益につながるのでしょうか。

中傷動画問題とは何か

今回問題とされているのは、高市早苗首相側の関係者が、過去の自民党総裁選や衆院選などで、他候補や野党議員を中傷する動画の作成・拡散に関与したのではないかという疑惑です。

報道では、首相秘書とされる人物の音声データや、動画作成者側との接点が問題視されています。

一方で、高市首相はこれまで一連の関与を否定してきました。

つまり、現時点では報道を前提とした疑惑段階です。

事実関係を確認すること自体は否定しません。

しかし、ここで問われるべきなのは、

これを国会で長時間追及することが、本当に国民生活の改善につながるのか

という点です。

追及する理由はある。しかし優先順位は別問題

野党議員が標的にされた疑惑があるなら、野党が問題視すること自体は理解できます。

選挙や政治活動において、発信者を隠したまま相手を攻撃するような行為があったのであれば、それは望ましい政治文化ではありません。

しかし、追及する理由があることと、国会の中心テーマにすべきことは別です。

国会の時間は有限です。

予算委員会の時間も有限です。

国民生活に直結する課題を後回しにしてまで、この問題に時間を使うべきなのか。

そこにこそ疑問があります。

総理を叩けば目立つ。しかし国民は得をするのか

総理大臣を追及すれば、ニュースになります。

テレビにも映ります。

ネット記事にもなります。

野党にとっては、存在感を示しやすいテーマでしょう。

しかし、国民が求めているのは政治ショーではありません。

国民が求めているのは、問題解決です。

物価高をどうするのか。

社会保険料の負担をどうするのか。

少子化をどう止めるのか。

安全保障をどう強化するのか。

子ども関連予算が本当に子どものために使われているのか。

こうした議論こそ、国会で時間を使うべきテーマです。

総理を叩く場面は切り抜きやすい。

しかし、切り抜きやすい政治と、国民の暮らしを良くする政治は別です。

立法府の役割は、法律と予算の問題を正すこと

国会は立法府です。

法律を作り、予算を審議し、行政を監視する場所です。

国会議員が本来やるべきことは、

法律の欠陥を見つけること。

税金の無駄遣いを正すこと。

行政の不透明な運用を追及すること。

国民生活を良くする制度改正を進めることです。

つまり、国会で追及すべき本丸は、政治的に目立つ話題ではなく、法律と予算の欠陥です。

中傷動画問題を取り上げるなと言っているのではありません。

しかし、日本がこれだけ深刻な課題を抱えている中で、それを国会論戦の中心に据えることには強い違和感があります。

子ども予算、少子化対策こそ追及すべき

私はこれまで、市川市から児童相談所問題、子どもの権利、行政の不透明な運用について発信してきました。

少子化対策として、子どものための予算が使われています。

しかし、そのお金が本当に子どもの利益につながっているのか。

現場で何が起きているのか。

制度に欠陥はないのか。

行政の判断は透明なのか。

こうした問題は、まさに国会で追及すべきテーマです。

子どものためと言いながら、現場では子どもの声が無視される。

家族が分断される。

行政の判断が検証されない。

そして、問題が起きても責任の所在が曖昧なままになる。

このような構造こそ、立法府が切り込むべき問題です。

中傷動画問題の追及よりも、法律と予算の穴を見つけ、子どもや国民を守る制度に変えること。

その方が、はるかに国民の利益につながります。

国益につながる追及を

政治に批判は必要です。

権力監視も必要です。

しかし、その批判は国民の利益につながるものでなければなりません。

総理を叩けば注目される。

しかし、注目されることと国益に資することは別です。

日本には、いま本当に議論すべき問題が山ほどあります。

国会議員には、目立つための追及ではなく、国益につながる追及をしてほしい。

国民生活を良くするための論戦をしてほしい。

私はそう考えます。

市川市から日本を変える

私は市川市から、法制度、統治、行政の諸問題を分かりやすく解説してきました。

市民がこうした総理叩きに違和感を持ち、真に国益のための追及をしている人たちを支援するようになれば、日本は必ず良くなります。

国会を政治ショーの場ではなく、国民のための問題解決の場にする。

そのためには、私たち市民の見る目も問われています。

一緒に日本を変えましょう！

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