子どもが性被害や虐待を受けた疑いがある場合、何度も同じ話をさせることは大きな精神的負担になります。

そこで海外では「司法面接（Forensic Interview）」という仕組みが広く活用されています。

専門的な訓練を受けた面接者が、誘導尋問にならないよう注意しながら、子どもから必要な情報を聞き取る制度です。

目的は単なる証拠集めではありません。

子どもへの二次被害を防ぎ、心の負担を最小限にすることです。

アメリカや欧州では、司法面接の後に心理的ケアや家族支援まで含めて行われることが一般的です。

実は日本にも司法面接制度があります。

刑事事件の証拠資料として活用されており、自治体によっては司法面接専用の部屋を備えた児童相談所もあります。

ところが、現場では本来の理念とは逆のことが起きています。

私がこれまで独自に取材してきた事例では、児童相談所による聞き取りが、子どもに寄り添うものではなく、誘導尋問のようになっているケースが少なくありません。

昨年8月6日に千葉県庁で開かれた記者会見では、3人の少女が自らの体験を語りました。

その内容は衝撃的でした。

児相職員が突然学校に現れ、

「今日だけお泊まりだから」

と説明して連れて行ったというのです。

しかし実際には、いつ帰れるか分からない一時保護でした。

この時点で、子どもと職員との信頼関係は崩れます。

さらに、一時保護所の中で聞き取りが行われます。

本人が帰りたいと言っても帰れない状況での聞き取りです。

これは本来の司法面接の理念とは大きく異なります。

さらに少女たちは、性的虐待を否定しているにもかかわらず、医学的検査を受けることになったと証言しています。

嫌だと言っても、

「することになっている」

と説明されたというのです。

海外の司法面接では、こうした検査は非常に慎重に行われます。

本人への丁寧な説明と同意が重視され、検査後の心理的ケアも行われます。

しかし、記者会見で語られた千葉県の事例は、それとは正反対でした。

子どもの心を守るよりも、行政が自らの判断を正当化するための証拠集めを優先しているように見えてしまいます。

本来、児童相談所は子どもと家族を支援する機関です。

ところが現実には、子どもの気持ちよりも、一時保護や施設入所を正当化するための対応が優先されているのではないか。

そうした疑問を持たざるを得ません。

さらに問題なのは、児童相談所が対応内容をほとんど公表しないことです。

その結果、改善のための検証も十分に行われません。

私は以前から、千葉県市川児童相談所を含む児童相談所行政の透明化が必要だと訴えてきました。

子どもの権利を守るためには、行政もまた検証されなければなりません。

朝日新聞が海外の司法面接について特集記事を掲載したことをきっかけに、私は改めて日本の現状との違いについて考えました。

詳しくは、以下のnote記事で解説しています。

https://note.com/takasan_japan/n/n7f4a48ef8b39

市川市の子どもたちを守る立場にある千葉県市川児童相談所。

子どもの心を守る対応になっているのか。

皆さんはどう考えますか。

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