浜田聡前参議院議員と木村さちこ弁護士のXでのやりとりをきっかけに、noteブログを書きました。

テーマは、勾留・準抗告・人質司法、そして児童相談所の一時保護です。

刑事事件では、逮捕後の最初の勾留請求が極めて重要です。

ここで勾留が認められると、原則10日間の勾留となり、その後さらに最大10日間延長されることがあります。

そして、一度「勾留する必要がある」と判断されると、その後は拘束継続の方向に流れやすくなります。

だから弁護士は、夜中でも動きます。

木村さちこ弁護士は、夜間窓口に書面を出し、準抗告を通したと投稿していました。

浜田聡前参議院議員は、その凄さを分かりやすく解説していました。

つまり、警察・検察・裁判所の流れで「この人を閉じ込める」と決まったものを、弁護士が深夜に書面を出して、「その判断はおかしい」とひっくり返したのです。

これが、人質司法の実態です。

本来、身体拘束は重大な人権制限です。

裁判所は、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれを厳格に判断しなければなりません。

ところが実務では、勾留請求が簡単に通りやすく、いったん通ると覆すのが難しい。

だから、弁護士のスピード、熱意、深夜対応に救済が左右されてしまう。

これは、制度として非常に危険です。

しかし、それでも刑事事件には、まだ「争うスイッチ」があります。

勾留請求に対する意見。
準抗告。
勾留取消請求。
起訴後の保釈請求。

不十分であっても、被疑者・被告人側には「その身体拘束はおかしい」と争う手段があります。

では、児童相談所の一時保護はどうでしょうか。

児童相談所は、一時保護によって、子どもを親元から引き離すことができます。

一時保護という言葉は柔らかく聞こえます。

しかし実態としては、子どもにとって重大な自由制限です。

家に帰れない。
親と自由に会えない。
学校や生活環境から切り離される。
外部との連絡が制限される。
施設や一時保護所で生活させられる。

これは、子どもの人生に大きな影響を与える行政権限です。

にもかかわらず、一時保護された子ども本人に、刑事事件の準抗告のような実効的な異議申立て権はほとんどありません。

子どもが、

「帰りたい」
「児相の説明は違う」
「第三者に話を聞いてほしい」
「自分の意見を届けたい」

と思っても、子ども本人が制度を動かすスイッチがありません。

ここが、児童相談所問題の本質です。

刑事事件では、大人の被疑者にも準抗告があります。

しかし、児童相談所の一時保護では、自由を奪われる子どもに、それに相当する実効的な異議申立て権が与えられていません。

私は、国が導入した一時保護の司法審査制度を「偽装司法審査」と呼んでいます。

裁判所という看板はあります。

しかし、明石市のように、子ども本人が異議を申し立て、第三者に声を届ける仕組みにはなっていません。

制度の名前が立派でも、子ども本人が使えなければ意味がありません。

一方、明石市は違いました。

明石市は、市の独自制度として、子どもへの第三者聞き取り、第三者検証、そして検証結果を児相が尊重する仕組みを導入しました。

これは裁判所の制度ではありません。

しかし、市の制度として、子どもに「争うスイッチ」を渡したのです。

国は、裁判所という大きな看板を出しながら、子どもにスイッチを渡しませんでした。

明石市は、裁判所ではなく市の制度として、子どもにスイッチを渡しました。

この違いこそ、制度設計の本質です。

刑事事件の人質司法は大きな問題です。

しかし、児相の一時保護は、さらに見えにくい「人質児相」になっています。

親子を引き離す。
面会を制限する。
情報を閉ざす。
子どもの声が届かない。
あとから争っても、親子関係は壊れている。

これでは、子どもの権利保障とは言えません。

閉じ込める権限を持たせるなら、止める仕組みが必要です。

親子を引き離す権限を持たせるなら、子どもの声を外部に届ける仕組みが必要です。

市川市でも、児童相談所のあり方、子どもの権利保障、行政の透明性を正面から考える必要があります。

国が本当に子どもの権利を守る気があるなら、偽装司法審査ではなく、子ども本人に争うスイッチを渡す制度を作るべきです。

そして地方自治体も、国の制度を待つだけではなく、明石市のように独自の暴走防止装置を作るべきです。

制度があることと、機能することは違います。

子どものためという言葉と、子どもの声を聞く制度は違います。

私は、市川市からこの問題を可視化し、子どもの権利を守る本物の仕組みを作るべきだと考えています。

詳しくは、noteブログにまとめました。
 

https://note.com/takasan_japan/n/neec05bc9f4e4?sub_rt=share_sb

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