市川市の行徳モスクによる市立公園使用許可問題について、田中甲市長が定例記者会見で「私が判断した」と説明したことが報じられました。

この問題は、単なる「モスク賛成」「モスク反対」の話ではありません。

また、田中甲市長が判断したから、それで終わりという話でもありません。

本当に問われるべきなのは、市川市役所の職員が、申請者に対して法令に基づく説明をきちんと行ったのかという点です。

私はこれまで、この問題について選挙ドットコムで2本の記事を書いてきました。

前回記事はこちらです。

【市川市】モスク公園使用、条件付き許可の意味
https://go2senkyo.com/seijika/186483/posts/1391346

最初の記事はこちらです。

【市川市モスク公園問題】市の対応は適切か？
https://go2senkyo.com/seijika/186483/posts/1386897

さらに、今回の田中甲市長の記者会見を受けて、noteでも詳しく整理しました。

詳しいnote記事はこちらです。
 

https://note.com/takasan_japan/n/n6f0d3a275008

今回、田中甲市長は「私が判断した」と説明しました。

市長が大きな方針を判断すること自体は、あり得ます。

しかし、市長が判断したとしても、市職員の対応の問題が消えるわけではありません。

むしろ、市長が方針を示したのであれば、市職員はその方針を条例、規則、内規、過去の運用に照らして整理し、申請者に対して丁寧に説明する必要があったはずです。

報道によれば、市川市は当初、モスク側に対して申請の取り下げを求めたとされています。

ここが大きな問題です。

本当に許可できないのであれば、不許可処分を出せばよいのです。

不許可にするなら、理由を示す。

条件付き許可にするなら、なぜその条件を付けるのか説明する。

これが行政の基本です。

ところが、申請者に取り下げを求めると、正式な不許可処分を出さずに済みます。

不服申立てや取消訴訟の対象も曖昧になります。

行政がこのような形で処分責任を避けるように見える対応をすることは、法治行政の観点から危ういものです。

市川市都市公園条例では、公園の全部または一部を独占して利用する場合、市長の許可が必要とされています。

また、市長は許可に条件を付けることもできます。

つまり、今回の問題は「条件付き許可ができるかどうか」ではありません。

問題は、

なぜ礼拝をしないことを条件にしたのか。

なぜ最初に取り下げを求めたのか。

従来の運用から何をどう解釈変更したのか。

ここです。

田中市長は、条例や内規を変えず、解釈で対応を変更したと説明しています。

それなら市川市は、市民に対して説明しなければなりません。

従来はどう解釈していたのか。

今回はどう解釈を変えたのか。

なぜ今回から変更したのか。

この説明が不十分だったからこそ、問題は「モスク擁護派」と「モスク反対派」の対立に見える形へ広がってしまったのではないでしょうか。

本来、この問題は外国人排斥でも、宗教弾圧でも、単純な地域対立でもありません。

公共施設である公園を、大規模な宗教的礼拝の場として使わせることが、政教分離や公園管理の観点からどう整理されるのか。

その法的説明を、市川市が行うべき問題です。

たとえば、キリスト教団体が市立公園でクリスマスイベントを開く場合を考えると分かりやすいと思います。

クリスマスツリーを飾る。

音楽を流す。

地域交流を行う。

子ども向けイベントを行う。

この程度であれば、現在の日本社会ではかなり世俗化した行事として受け止められます。

しかし、公園の広い範囲を使い、数百人規模で大規模ミサを行うとなれば話は変わります。

市が特定宗教の礼拝行為に公の場所を提供しているように見える可能性があるからです。

これはキリスト教でも、イスラム教でも、仏教でも、神道でも同じです。

だからこそ、市川市は最初から、

「イスラム教だからではありません」

「全宗教共通の公共施設利用基準です」

「文化交流としての利用は認めます」

「ただし、大規模な宗教的礼拝については条件を付けます」

と説明すべきだったのではないでしょうか。

説明が足りない行政は、市民の不信を生みます。

市民が理由を想像し始めれば、対立が生まれます。

今回の問題で報道は、モスク擁護派、反対派、市長判断という分かりやすい対立構図を取り上げています。

しかし本当に問うべきなのは、そこではありません。

市職員は何を説明したのか。

なぜ取り下げを求めたのか。

条件付き許可の根拠は何か。

市長の方針を、職員は法令に基づいて整理したのか。

ここです。

私は前回の市川市議会議員選挙で、明石市モデルを訴えてきました。

それは、単に給食無償化や子育て支援を真似すればよいという話ではありません。

当時の明石市長だった泉房穂さんは、弁護士であり、元国会議員として法案や議員立法にも関わってきた、法と制度設計を理解する政治家でした。

明石市では、弁護士職員を多数採用し、日常業務の現場に投入していました。

法的根拠は何か。

市民への説明は十分か。

行政処分として危うくないか。

こうした視点を、役所の日常業務に入れることができます。

今回の市川市モスク問題でも、市役所内部に十分な法的視点があれば、もっと丁寧な説明ができたのではないでしょうか。

市長が判断した。

だから終わり。

ではありません。

市長が判断したからこそ、職員はそれを法令に基づいて整理し、申請者と市民に説明しなければならないのです。

市川市に必要なのは、場当たり的な対応ではありません。

法令に基づいて説明できる市役所です。

行政の説明不足が、市民同士の対立を生む。

今回のモスク問題は、その危険性をはっきり示した事件だと思います。

市川市から日本を変える。
たかさん｜川本たかみち