この問題で問われているのは、モスク側の申請を認めるかどうかではありません。

市川市役所が、法的根拠を示して説明したのか。

そこです。

毎日新聞が、市川市内のモスクによる公園使用申請について報じています。

報道によれば、イスラム教の祭りに合わせた文化交流事業のため、市立公園の使用を申請したところ、市側から申請の取り下げを求められたとされています。

この問題について、詳しくはnoteで整理しました。

詳細はこちら

https://note.com/takasan_japan/n/n685265c7be52

問題は、宗教対立ではありません

この問題は、「イスラム教だからダメなのか」「外国人だから問題なのか」という話にしてはいけません。

また、「モスク側がかわいそう」「地域住民が迷惑している」という感情論だけでも判断できません。

市立公園は、市民全体の公共財産です。

だからこそ、市が使用を認める場合も、認めない場合も、条例や憲法に基づいて説明する必要があります。

今回問われているのは、まさにここです。

市川市は、法的根拠に基づいて説明したのか。

公園使用は、ただの場所貸しではありません

市立公園の一部を独占してイベントなどに使う場合、市の許可が必要になります。

つまり、市役所は単なる貸しスペース業者ではありません。

市民全体の公共財産をどう使わせるのかを判断する行政機関です。

だからこそ、許可するなら、なぜ許可できるのか。

不許可にするなら、なぜ不許可なのか。

取り下げを求めるなら、なぜ取り下げを求めるのか。

これを説明しなければなりません。

「人が集まるから」は理由として雑すぎます

報道では、モスク側が、市から、

「人が集まると近所の人たちが公園を使えなくなる」

と言われたと説明しています。

この説明が本当なら、行政法上かなり問題があります。

公園でイベントを行えば、人が集まるのは当然だからです。

自治会の祭りでも、防災訓練でも、フリーマーケットでも、スポーツ大会でも、人は集まります。

問題は、人が集まること自体ではありません。

問題にすべきなのは、

参加人数
使用範囲
時間帯
道路への滞留
安全管理
清掃
騒音
近隣への具体的な影響

です。

そこを説明せずに「人が集まるから」と言うだけでは、不許可や取り下げ要請の理由として雑すぎます。

不許可にするなら、理由を示すべきです

市が本当に公園使用を認められないと判断するなら、正式に不許可処分を行い、理由を示すべきです。

どの条例要件に合わないのか。

どの事実から、公園利用に支障があると判断したのか。

条件付き許可ではなぜ足りないのか。

過去に許可していたなら、今年はなぜ判断が変わるのか。

これを説明するのが行政の役割です。

不許可にすると、行政不服審査や裁判で争われる可能性があります。

しかし、それでも行政は理由を示して、堂々と判断すべきです。

市役所は、正式な不許可処分を避けるために、お願いベースで申請者に取り下げさせる機関ではありません。

行政指導でも説明責任はあります

仮に今回の対応が、不許可処分ではなく「取り下げをお願いする」という行政指導だったとしても、説明責任がなくなるわけではありません。

市役所の職員から「取り下げてほしい」と言われれば、相手は単なるお願いとは受け止めないでしょう。

「従わなければ不利に扱われるのではないか」

「正式に申請しても許可されないのではないか」

そう受け止める可能性があります。

だからこそ、公務員には、民間人同士のお願い以上に、法的根拠を示す責任があります。

丁寧な行政とは、柔らかい言葉でお願いすることではありません。

法的根拠を示すことです。

判断基準を示すことです。

相手が取れる選択肢を示すことです。

法的根拠を示すことも、公務員の順法精神です

公務員の順法精神とは、単に「違法な処分をしない」というだけではありません。

市民に対して行政判断を示すとき、どの法令に基づき、どの事実を見て、どのように判断したのかを説明することまで含まれます。

とくに、取り下げ要請のようなお願いベースの対応は、相手から見れば強い圧力になります。

だからこそ、行政指導であっても、趣旨、内容、責任者、判断理由を明確にする必要があります。

市職員が法的根拠を示さず、曖昧な理由で申請者を引かせようとしたのだとすれば、それは単なる説明不足ではありません。

順法精神を欠いた行政対応です。

礼拝が含まれるなら、憲法問題もあります

今回の行事には、礼拝が含まれていたとされています。

ここで、憲法上の政教分離の問題も出てきます。

ただし、宗教団体の行事だから直ちに公園使用を認めてはいけない、という話ではありません。

文化交流、出店、地域交流、一般市民への開放性など、世俗的な性格が十分に強ければ、許可できる余地はあります。

一方で、実態として公園がモスクに入りきらない信者の礼拝場所として使われているなら、市の公有財産を特定宗教の便益に供する問題が出てきます。

だからこそ、市は、

「宗教だからダメ」

とも、

「文化交流だから問題ない」

とも雑に処理してはいけません。

過去の利用実態、今年の申請内容、礼拝の位置づけ、参加人数、安全管理、近隣への影響を精査し、法的根拠に基づいて判断すべきです。

過去に許可したから、今年も許可ではありません

過去に許可されていたからといって、今年も当然に許可されるわけではありません。

以前は、文化交流事業としての性格がある、または宗教色が強くないとして許可されていたのかもしれません。

しかし、実際には礼拝の比重が大きいのではないか。

公園がモスクに入りきらない信者のための礼拝場所として使われているのではないか。

そのような市民の声があるなら、市は今年の申請内容を改めて精査すべきです。

ただし、市民の声があるから不許可、でもありません。

市民の声は、事実確認の出発点です。

不許可の根拠は、あくまで条例、憲法、具体的な公園管理上の支障でなければなりません。

市の取材対応も問題です

さらに問題なのは、市の取材対応です。

モスク側の説明が事実でないなら、市は明確に否定すべきです。

取り下げを求めていないなら、「取り下げは求めていない」と説明すべきです。

正式な判断に至っていないなら、「現在、申請内容を確認中である」と説明すべきです。

行政が曖昧に答えると、市民は判断材料を失います。

その結果、右派からは、

「市はモスクに甘かったのではないか」

と見られます。

左派からは、

「市は外国人やイスラム教徒を差別したのではないか」

と見られます。

地域住民からは、

「市は何を基準に許可してきたのか」

と見られます。

モスク側からは、

「理由も示されず取り下げを求められた」

と見られます。

曖昧な説明は、中立ではありません。

対立を深める火種になります。

こういう案件で行政が話すべきことは、法的根拠に基づいて判断した内容だけです。

右派も左派も見るべきは行政法です

この問題は、宗教対立にしてはいけません。

外国人問題にしてもいけません。

右派の立場から見れば、市の公園という公有財産を、礼拝を含む宗教的行事に使わせることについて、政教分離や公有財産管理を厳格に審査すべきです。

左派の立場から見れば、宗教団体や外国人団体に対しても、行政は正式な手続と理由提示を保障すべきです。

つまり、どちらの立場から見ても、市川市の対応には疑問が残ります。

問題は、モスク側を擁護するか、排除するかではありません。

問題は、市役所が行政法に基づいて説明しているように見えないことです。

市川市に必要なのは、法に基づく説明です

市川市には、市の施設利用について、申請者にも市民にも分かる判断基準が必要です。

公園、道路、公民館、市民会館など、市民全体の公共財産を使う場合には、次の点を明確にすべきです。

どのような場合に許可されるのか。

どのような場合に不許可になるのか。

条件付き許可で対応できる場合は何か。

行政指導として補正や取り下げを求める場合、誰の責任で、どの理由に基づいて行うのか。

宗教的使用が含まれる場合、憲法上の政教分離をどう確認するのか。

こうした基準を明確にしておけば、申請者も、市民も、地域住民も、不必要な疑心暗鬼に陥らずに済みます。

市川市政に求められる改善

今回の問題から見えるのは、市役所の説明責任の弱さです。

市民に見えないところで、お願いベースで話を進める。

取材には明確に答えない。

法的根拠が見えない。

これでは、市民の信頼は得られません。

市川市政に必要なのは、空気で処理する行政ではありません。

法に基づいて説明する行政です。

私は、市の公共施設利用について、判断基準、理由提示、行政指導のあり方を明確にし、市民にも申請者にも分かる行政運営に改めるべきだと考えます。

今回問われているのは、モスクではありません。

市川市役所が、法に基づく行政をしているのか。

そこです。

市民の公共財産を扱う以上、市役所は、法的根拠を示して堂々と説明するべきです。

法的根拠を示すことは、単なる親切ではありません。
公務員に求められる順法精神そのものです。